事業活動収入は、学生生徒等納付金、寄付金、付随事業収入等の項目で予算比増となり、159億3,000万円となりました。

事業活動支出は、予算比2億6,100万円減少し、156億4,500万円となりました。

a. 人件費

人件費は、職員人件費が若干減少したものの、退職給与引当金（1億200万円）を繰り入れたことから、予算比7,400万円増加し68億5,400万円となっています。

人件費比率は、37.2％で理工系他複数学部の私立大学の平均値（48.9％）に比し、引き続き良好な水準となっています。

b. 教育研究経費

教育研究経費は、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費、委託費等で予算に対して少ない執行額となり、予算比2億4,600万円の減少となりました。

教育研究経費比率は、前年度比0.5ポイント高い39.0％となり、理工系他複数学部の私立大学の平均値（35.4％）に比し引き続き高い値となっています。今後も同程度の比率が続くと予測しています。

c. 管理経費

管理経費は、予算比8,800万円の減少となりました。消耗品費、広報費、委託費等、全体としては経費圧縮に努めた結果となっています。

管理経費比率は、8.7％で理工系他複数学部の私立大学の平均値（6.2％）と比べ若干高くなっていますが、今後とも効率化を図って参ります。

事業活動収入は、投資信託の配当金や受取利息を確保し、3億9,700万円となりました。

事業活動支出はありませんでした。

事業活動収入は、有価証券売却差額として19億9,500万円を計上、その他の特別収入とあわせて21億200万円となりました。

事業活動支出は5億4,800万円となりました。内訳は、資産処分差額として減価償却引当特定資産評価差額5億3,300万円、車両処分差額900万円、図書処分差額300万円等です。

事業活動収入計は、前年度比で6億1,100万円の増加となっています。

主な要因は、学生数の維持（退学者の減少等）による学生納付金の増加（2億3,200万円増）、資産売却差額（有価証券売却差額）の発生（5億8,800万円増）等により増加額が大きくなっています。

事業活動支出計は、前年度比で11億9,800万円の増加となっています。

主な要因は、次のとおりです。

教育研究経費		3億2,400万円増
主な内訳	減価償却額	1億　500万円増 （建物の増加分）
	委託費	7,500万円増
	修繕費	6,200万円増
管理経費		2億5,600万円増
主な内訳	消耗品費	1億2,600万円増
	広報費	8,900万円増
	修繕費	7,200万円増
資産処分差額		5億2,700万円増
主な内訳	減価償却引当 特定資産評価差額	5億2,200万円増
	車両処分差額	900万円増

この結果、基本金組入前当年度収支差額は22億3,600万円のプラス（事業活動収支差額比率12.1％）となりました。

主な基本金の組入額は、次のとおりです。

① 第1号基本金　組入額　87億5,400万円

	事項	組入額	除却額
1	建物 （新習志野食堂・ 体育館・新学生寮）、 各所改修工事	88億5,200万円	7億8,200万円
2	構築物	2億　100万円	1,800万円
3	教育研究用 機器備品	6億2,700万円	7億3,800万円
4	図書	2,600万円	300万円
5	その他（備品、車両等）	6億5,600万円	6,800万円
計		103億6,200万円	16億　900万円

② 第2号基本金　使用額　24億2,300万円

　第1号基本金への振替　24億2,300万円　

これらの結果、当年度収支差額は40億9,500万円の支出超過となりました。

翌年度の繰越額は、前年度繰越収支差額と合わせ、72億7,800万円の支出超過となりました。

今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次のような課題に取り組んでいきます。

［収入面］

① 学生生徒等納付金の安定的確保
入学者数の確保はもちろん、教育力の一層の充実や学生への修学支援強化を進めます。退学者数は下げ止まり、改善の方向に向かっています。引き続き圧縮に努めます。

② 外部資金の獲得
国庫補助金（特別補助）、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加を図っていきます。

③ 資産運用の一層の効率化とリスク管理の徹底を図ります。

④ その他の収入源確保策の検討を行います。

［支出面］

① 人件費、管理経費の効率化
今後益々収支状況は厳しくなると予測しています。収入に見合った経費率を念頭において財務運営を行っていきます。

② 教育研究経費の見直し
従来の延長線上ではなく、工学部改編による学部・学科の特色を活かしながらメリハリをつけた展開を目指していきます。