平成27年度の事業活動収入計は前年度比6億円増の184億円となりました。この主な要因は、学生数減少の下げ止まりによる学生生徒等納付金の増加に加え、特定資産として保有していた有価証券の売却に大きな差額が発生したことによるものです。

学生納付金は136億円で、前年度比2億円増加しています。事業活動収入計に対する比率は約74％です。手数料は志願者数の増加により、増加傾向が続いています。寄付金は、税額控除制度の適用を受け、募集対象を全学生・教職員に拡げたことで、増加傾向となっています。補助金は、主に国庫補助金です。経常費補助金が増減率の影響により減額となりました。特別収支の資産売却差額は、過年度に評価減した債券の償還差額等です。資産処分差額は、投資信託の特別分配金相当額の減損です。資産売却差額が資産処分差額を上回り、収入超過となっています。

一方、事業活動支出計は162億円で前年度比12億円増加しています。

人件費は研究員の増加に加え、退職金、退職給与引当金を繰入しています。教育研究経費は、修繕費や委託費、賃借料、減価償却額等で前年度比増加しています。管理経費は、消耗品費、修繕費、広報費等で前年度比増加となっています。

今後とも長期的視点に立ち、教育研究に重点をおいた財務運営を心掛けていきたいと考えています。

平成27年度の資産総額は1,171億円、負債総額は91億円で、純資産（基本金＋繰越収支差額）は、1,081億円となっています。純資産は平成23年度比83億円増加しています。

固定資産のうち、有形固定資産は同年度比128億円増加しています。これは津田沼・新習志野両キャンパスの校舎新築による建物関係の増加が主な要因です。また、特定資産は46億円の減少となっています。これは、再開発計画の遂行に伴い資金から建物等の固定資産へ資産内容が移っているためです。なお、将来計画のために減価償却引当特定資産等を保有しています。第2号基本金引当特定資産は、今後の校舎等の再開発計画などを実施していくための資金です。第3号基本金引当特定資産の内容は、教育研究基金60億円、学術研究振興基金20億円、奨学助成基金20億円です。

一方、負債については、借入金の残高はゼロとなっています。退職給与引当金は、退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上しています。 なお、流動負債のうち前受金は、次年度の学生納付金になるものです。

本学の純資産構成比率は90%以上となっており、健全な財務状況を維持しています。