経年で捉える財務の概要

経年で捉える財務の概要

事業活動収支の推移(5年間)

事業活動収支の状況

令和4年度の事業活動収入計は前年度比2.6億円減の183.2億円となりました。
この主な要因は、教育活動収入の付随事業収入及び雑収入、教育活動外収入のその他の教育活動外収入、 特別収入の資産売却差額などが減少したことによるものです。

学生納付金は149.1億円で、前年度より3.0億円増額となっています。経常収入に対する比率は82.0%です。
手数料は、主にコロナ禍による共通テスト利用入試の入学検定料免除により減額となりました。
寄付金は、今年度も本学PPA、学生共済会、同窓会から新型コロナウイルス対策費や80周年記念事業費として多額の寄付をいただき、前年度比で0.7億円の増額となりました。
経常費等補助金は、国庫補助金が主になります。創造工学部の入学定員超過率が基準値を上回ったことによる減額措置により、私立大学等経常費補助金が前年度比で減額となりました。
付随事業収入は、主に学生寮の補助活動収入と受託研究の受託事業収入による収入です。受託事業収入の減少により、1.1億円の減額となりました。
雑収入は、私立大学退職金財団交付金をはじめ全ての科目が減少したことにより、1.7億円の減額となりました。
教育活動外収入では、受取利息・配当金が若干増加しましたが、為替差益が2.1億円減少したことにより、全体では1.3億円の減額となりました。
特別収入は、施設設備補助金が若干増加しましたが、有価証券売却差額が2.1億円減少したことなどにより、全体では1.9億円の減額となっています。

一方、事業活動支出計は167.9億円で前年度比7.9億円の増額となりました。

人件費は、教職員人件費が増加し、退職金などが減少した結果、前年度比で0.3億円の減額となっています。
教育研究経費は、消耗品費などが減少したものの、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分費用(3.0億円)による委託費の増加や光熱水費の高騰、奨学厚生費などの増加により、前年度比で5.9億円の増額となりました。
管理経費は、80周年記念事業や情報科学部・社会システム科学部の改組に係る費用などにより、全体では2.3億円の増額となりました。
教育活動外支出は、令和4年度もありませんでした。
特別支出では、図書処分差額が若干増加しています。

事業活動収支の推移

消費収支の推移(5年間)

貸借対照表の推移(5年間)

資産と負債の状況

令和4年度の資産総額は1,263億円、負債総額は80億円で、純資産(基本金+繰越収支差額)は、1,183億円となっています。純資産は平成30年度比で74億円増加しています。
固定資産のうち、有形固定資産は平成30年度比で75億円減少しています。これは、主に建物の減価償却によるものです。令和4年度は津田沼校舎9号館が完成し、建設仮勘定から建物勘定への振替を行いました。
特定資産は、前年度比で3億円の減少となっています。特定資産の使用及び組入と入替を行いました。
第2号基本金引当特定資産は、今後の校舎等の改修や教育環境整備を行っていくための資金です。
令和4年度は、津田沼校舎9号館の建設と各所改修工事のための取崩を行っています。
第3号基本金引当特定資産の内容は、教育研究基金60億円、学術研究振興基金20億円、奨学助成基金20億円です。
PCB処理引当特定資産は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分費用に備えるための資金です。使用のための取崩を行い、処分が全て完了したため特定資産の処分を行いました。
その他の固定資産のソフトウェアは、事務用ソフトウェアの機能追加と減価償却を行いました。

一方、負債については、借入金の残高がゼロとなっています。
固定負債の退職給与引当金は、退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上しています。
流動負債の前受金は、主に次年度の学生納付金になるものです。令和4年度は、学生納付金の納入期限を繰り下げた影響で19億円の減少となっています。
本学の純資産構成比率は90%以上となっており、健全な財務状況を維持しています。

貸借対照表の推移

貸借対照表の推移(5年間)