教育活動収入計は、ほとんどの科目で予算比増となり、176億1,000万円となりました。前年度比では、学生生徒等納付金、寄付金が増加しています。

教育活動支出計は、予算比3億3,600万円減少し、167億8,600万円となりました。前年度比では、教育研究経費、管理経費が増加しています。

a. 人件費

人件費は、前年度比で教員人件費が増加し退職金などが減少した結果、予算比1,200万円減、前年度比2,700万円減の75億8,000万円となっています。

人件費比率は41.7％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値 （47.1％）に比べ、引き続き良好な水準となっています。

b. 教育研究経費

教育研究経費は、ほとんどの科目で予算に対して少ない執行額となり、予算比2億8,400万円減の72億6,900万円となりました。前年度比では、委託費、奨学厚生費、光熱水費などの増加により5億8,800万円増となっています。

教育研究経費比率は40.0％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（36.3％）に比べ若干高い値となっています。今後もここ数年と同程度の比率が続くと予測しています。

c. 管理経費

管理経費は、広報費、委託費等で予算に対して少ない執行額となり、予算比4,100万円の減少となったものの、前年度比では福利厚生費などの増加により2億2,700万円増となりました。

管理経費比率は10.6％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（5.9％）と比べ若干高くなっていますが、今後更なる経費圧縮に努めて参ります。

教育活動外収入計は、有価証券の受取利息・配当金などにより5億6,900万円となりました。

教育活動外支出はありませんでした。

特別収入計は、有価証券売却差額で2,300万円、現物寄付で8,800万円、施設設備補助金で3,400万円、あわせて1億4,500万円となりました。

特別支出計は、図書処分差額及び建物処分差額で800万円となりました。

事業活動収入計は、前年度比で2億6,100万円の減少となっています。

主な要因は、教育活動収入の付随事業収入（1億1,200万円減）及び雑収入（1億7,000万円減）、教育活動外収入のその他の教育活動外収入（2億900万円減）、特別収入の資産売却差額（2億1,000万円減）などが減少したことによるものです。

事業活動支出計は、前年度比で7億9,000万円の増加となっています。

主な増減の要因は、次のとおりです。

人件費		2,700万円減
主な内訳	教員人件費	8,600万円増
	職員人件費	1,800万円減
	退職金	1億1,400万円減
教育研究経費		5億8,800万円増
主な内訳	消耗品費	6,000万円減
	光熱水費	1億　400万円増
	奨学厚生費	1億3,400万円増
	委託費	3億2,800万円増
管理経費		2億2,700万円増
主な内訳	光熱水費	2,500万円増
	福利厚生費	6,500万円増
	広報費	6,100万円増
	報酬・手数料	3,800万円増

この結果、基本金組入前当年度収支差額は15億3,100万円の収入超過（事業活動収支差額比率8.4％）となりました。

主な基本金の組入額は、次のとおりです。

① 第1号基本金　組入額　5億3,100万円

	事項	組入額	除却額
1	建物（津田沼校舎9号館、各所改修工事等）	16億9,300万円	9,100万円
	建設仮勘定からの振替	△10億7,800万円	—
2	構築物	8,300万円	—
3	教育研究用機器備品	6億3,600万円	7億6,400万円
4	管理用機器備品	1,900万円	600万円
5	図書	1,900万円	700万円
6	ソフトウェア	3,200万円	—
計		13億9,900万円	8億6,800万円

注）合計は、各項目を四捨五入で表記しているため一致しないことがあります。

② 第2号基本金　組入額　△5億2,600万円

	事項	組入額
1	第1号基本金への振替（教育環境整備資金）	△5億円
2	第1号基本金への振替（校舎改修準備資金）	△2,600万円
計		△5億2,600万円

これらの結果、当年度収支差額は15億2,600万円の収入超過となりました。

翌年度の繰越収支差額は、前年度繰越収支差額を合わせると、13億1,500万円の支出超過となりました。

今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次のような課題に取り組んでいきます。

［収入面］

① 学生生徒等納付金の安定的確保
学生生徒等納付金は経営的に最も重要な要素であることから、引き続き在籍者の確保に努めます。そのために、教育力の一層の向上、教育環境の充実や学生への修学支援強化を進めます。留年・退学者数は下げ止まりとなっているため、新たな学生支援策を講じる予定です。

② 外部資金の獲得強化
国庫補助金、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加を図るため、体制を強化していきます。

③ 低金利環境下で、より効果的な資産運用を行っていくとともに、リスク管理の徹底を図ります。

④ その他の収入源確保策の検討を行います。

［支出面］

① 管理経費の効率化
今後、益々収支状況は厳しくなるとの予測から、5年前から経費削減計画を段階的に実施し、財務基盤の維持に努めてきました。また、昨今では経費支出を見直し、新型コロナウイルス感染症対策費を確保してきました。
新型コロナウイルスの影響は緩和してきたものの予断を許さない状況であり、更なる経費削減を進めて積極的な財務運営を行っていきます。費用対効果を検証し業務の改善や効率化を図ることにより、管理経費の圧縮と健全な収支状況の維持に努めます。

② 教育研究経費の見直し
引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ教育環境の維持・継続に努めます。また、高等教育改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）を意識した新たな施策の展開を目指し、サービスの向上、学部・学科の特色を活かしたメリハリのある教育展開、新たな視点での業務の改善・効率化に取り組んでいきます。