教育活動収入計は、ほとんどの科目で予算比増となり、175億5,700万円となりました。前年度比では、学生生徒等納付金、経常費等補助金、付随事業収入が増加しています。

教育活動支出計は、予算比3億3,700万円減少し、159億9,900万円となりました。

a. 人件費

人件費は、全ての科目で予算比減となったものの、前年度比では教職員人件費などの増加により1億9,200万円増の76億700万円となっています。

人件費比率は、41.7％で理工系他複数学部を有する私立大学の平均値　（47.6％）に比べ、引き続き良好な水準となっています。

b. 教育研究経費

教育研究経費は、消耗品費、修繕費、委託費、報酬・手数料等で予算に対して少ない執行額となり、予算比2億1,700万円減の66億8,100万円となりました。前年度比では、受託研究費や消耗品費、光熱水費などの増加により7,300万円増となっています。

教育研究経費比率は36.6％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（37.7％）に比べ若干低い値となっています。今後もここ数年と同程度の比率が続くと予測しています。

c. 管理経費

管理経費は、広報費、委託費等で予算に対して少ない執行額となり、予算比6,200万円の減少となったものの、前年度比では光熱水費などの増加により4,800万円増となりました。

管理経費比率は9.4％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（5.8％）と比べ若干高くなっていますが、今後更なる経費圧縮に努めて参ります。

教育活動外収入計は、有価証券の受取利息・配当金及び為替差益により6億9,800万円となりました。

教育活動外支出はありませんでした。

特別収入計は、有価証券の資産売却差額で2億3,200万円、現物寄付で8,900万円、施設設備補助金で1,000万円、あわせて3億3,100万円となりました。

特別支出計は、図書処分差額で500万円となりました。

事業活動収入計は、前年度比で6億100万円の増加となっています。

主な要因は、教育活動収入の学生生徒等納付金（2億2,700万円増）、経常費等補助金（3,200万円増）及び付随事業収入（3億3,500万円増）、教育活動外収入のその他の教育活動外収入（2億800万円増）、特別収入の資産売却差額（1億6,000万円増）などが増加したことによるものです。

事業活動支出計は、前年度比で3億1,400万円の増加となっています。

主な増減の要因は、次のとおりです。

人件費		1億9,200万円増
主な内訳	教員人件費	1億4,200万円増
	職員人件費	4,300万円増
教育研究経費		7,300万円増
主な内訳	消耗品費	1億7,100万円増
	修繕費	1億3,100万円減
	委託費	7,100万円減
	受託研究費	1億1,500万円増
管理経費		4,800万円増
主な内訳	光熱水費	2,800万円増
	広報費	2,800万円増
	会議渉外費	3,100万円増
	減価償却額	9,100万円減

この結果、基本金組入前当年度収支差額は25億8,200万円の収入超過（事業活動収支差額比率13.9％）となりました。

主な基本金の組入額は、次のとおりです。

① 第1号基本金　組入額　10億3,100万円

	事項	組入額	除却額
1	建物	2,400万円	—
2	構築物	9,300万円	—
3	教育研究用機器備品	6億1,600万円	8億2,100万円
4	管理用機器備品	1,500万円	1,700万円
5	図書	2,000万円	500万円
6	ソフトウェア	2,800万円	—
7	建設仮勘定	10億7,800万円	—
計		18億7,400万円	8億4,300万円

注）合計は、各項目を四捨五入で表記しているため一致しないことがあります。

② 第2号基本金　組入額　△10億7,800万円

	事項	組入額
1	第1号基本金への振替（教育環境整備資金）	△10億7,800万円

これらの結果、当年度収支差額は25億8,200万円の収入超過となりました。

翌年度の繰越収支差額は、前年度繰越収支差額及び基本金取崩額を合わせると、28億4,100万円の支出超過となりました。

今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次のような課題に取り組んでいきます。

［収入面］

① 学生生徒等納付金の安定的確保
学生生徒等納付金は経営的に最も重要な要素であることから、引き続き在籍者の確保に努めます。そのために、教育力の一層の向上、教育環境の充実や学生への修学支援強化を進めます。留年・退学者数は減少し、改善が進んでいます。

② 外部資金の獲得強化
国庫補助金、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加を図るため、体制を強化していきます。

③ 低金利環境下で、より効果的な資産運用を行っていくとともに、リスク管理の徹底を図ります。

④ その他の収入源確保策の検討を行います。

［支出面］

① 管理経費の効率化
今後、益々収支状況は厳しくなるとの予測から、平成29年度～30年度に経費削減計画を実施し、財務基盤の維持に努めてきました。また、昨今では経費支出を見直し、新型コロナウイルス感染症対策費を確保してきました。
新型コロナウイルスの影響が続く中、更なる経費削減を進めて積極的な財務運営を行っていきます。費用対効果を検証し業務の改善や効率化を図ることにより、管理経費の圧縮と健全な収支状況の維持に努めます。

② 教育研究経費の見直し
徹底した新型コロナウイルス感染症対策により教育環境の維持・継続に努めます。また、高等教育改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）を意識した新たな施策の展開を目指し、サービスの向上、学部・学科の特色を活かしたメリハリのある教育展開、新たな視点での業務の改善・効率化に取り組んでいきます。