教育活動収入計は、手数料、寄付金、付随事業収入、雑収入等の項目で予算比増となり、160億600万円となりました。

教育活動支出計は、予算比3億6,500万円減少し、156億2,000万円となりました。

a. 人件費

人件費は、研究員、嘱託職員等の増加があったものの、予算比7,000万円減少の71億800万円となっています。

人件費比率は、43.5％で理工系他複数学部を有する私立大学の平均値 （49.9％）に比べ、引き続き良好な水準となっています。

b. 教育研究経費

教育研究経費は、消耗品費、修繕費、委託費、報酬・手数料等で予算に対して少ない執行額となり、予算比2億1,400万円の減少となりました。

教育研究経費比率は41.2％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（35.5％）に比べ引き続き高い値となっています。今後も同程度の比率が続くと予測しています。

c. 管理経費

管理経費は、予算比8,200万円の減少となりました。消耗品費、光熱水費、委託費など、全体としては経費圧縮に努めた結果となっています。

管理経費比率は11.0％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（6.2％）と比べ若干高くなっていますが、今後更なる経費圧縮に努めて参ります。

教育活動外収入計は、有価証券の受取利息・配当金により、3億2,000万円となりました。

教育活動外支出は、為替差損1円でした。

特別収入計は、有価証券などの資産売却差額で8,500万円、現物寄付や過年度修正収入などで1億3,900万円、あわせて2億2,400万円となりました。

特別支出計は、資産処分差額や過年度修正支出などで2,000万円となりました。

事業活動収入計は、前年度比で3億2,100万円の増加となっています。

主な要因は、教育活動収入の学生生徒等納付金（8,600万円増）及び付随事業収入（1億200万円増）、教育活動外収入の受取利息・配当金（2億2,100万円増）、特別収入計（1億3,700万円増）などが増加したことによるものです。

なお、教育活動収入の経常費等補助金が前年度比で1億7,900万円減額となっていますが、これは創造工学部の入学定員超過率が基準値を上回ったことによる不交付措置を受けたためです。

事業活動支出計は、前年度比で1億7,300万円の増加となっています。

主な要因は、次のとおりです。

人件費		2億6,200万円増
主な内訳	教員人件費	1億8,100万円増
	職員人件費	6,700万円増
教育研究経費		700万円増
主な内訳	消耗品費	1億1,400万円減
	修繕費	1億9,200万円減
	委託費	2億2,300万円増
	報酬・手数料	2億5,500万円増
	減価償却額	4,200万円減
管理経費		6,800万円減
主な内訳	修繕費	1億9,300万円減
	報酬・手数料	4,300万円増
	減価償却額	1,900万円減

この結果、基本金組入前当年度収支差額は9億1,000万円のプラス（事業活動収支差額比率5.5％）となりました。

主な基本金の組入額は、次のとおりです。

① 第1号基本金　組入額　20億5,000万円

	事項	組入額	除却額
1	建物（新習志野7号館･茜浜武道場、各所改修工事）	17億6,200万円	—
	建設仮勘定からの振替	△10億3,700万円	—
2	構築物	2億3,400万円	—
3	教育研究用機器備品	7億8,300万円	7億3,300万円
4	図書	2,400万円	26万円
5	建設仮勘定	10億1,200万円	—
6	その他 （管理用機器備品、車両等）	2,200万円	1,700万円
計		28億円	7億5,000万円

注）合計は、各項目を四捨五入で表記しているため一致しないことがあります。

② 第2号基本金　組入額　△7億2,100万円

　・　校舎改修準備資金　組入額 10億円　

　・　第1号基本金への振替　△17億2,100万円　

これらの結果、当年度収支差額は4億1,800万円の支出超過となりました。

翌年度の繰越収支差額は、前年度繰越収支差額を合わせると、72億1,600万円の支出超過となりました。

今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次のような課題に取り組んでいきます。

［収入面］

① 学生生徒等納付金の安定的確保
入学者数の確保及び教育力の一層の充実や学生への修学支援強化を進めます。留年・退学者数は減少し、改善に向かっています。引き続き圧縮に努めます。

② 外部資金の獲得
国庫補助金（特別補助）、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加を図るため、体制を強化していきます。

③ 低金利環境下で、より効果的な資産運用を行っていくとともに、リスク管理の徹底を図ります。

④ その他の収入源確保策の検討を行います。

［支出面］

① 管理経費の効率化
今後益々収支状況は厳しくなると予測しています。
2017（平成29）年度から3ヶ年計画で経費削減計画を実施しています。より具体的な経費削減目標を設定し、業務の改善や効率化を図ることで、積極的な財務運営を行っていきます。

② 教育研究経費の見直し
サービスの向上と、新学部・学科の特色を活かしたメリハリのある教育展開を目指し、従来の方法にとらわれず、新たな視点から業務の改善や効率化に取り組んでいきます。