2017（平成29）年度の事業活動収入計は前年度比3億円増の166億円となりました。
この主な要因は、教育活動収入の学生生徒等納付金及び付随事業収入、教育活動外収入の受取利息・配当金、特別収入などが増加したことによるものです。

学生納付金は138億円で、前年度より1億円程度増額となっています。経常収入に対する比率は約84.2％です。手数料及び寄付金は若干の減少となりました。補助金は、主に国庫補助金です。創造工学部の入学定員超過率が基準値を上回ったことによる不交付措置の影響により、経常費補助金が減額となりました。付随事業収入は、主に受託研究と学生寮による収入です。受託研究による受託事業収入と学生寮の補助活動収入共に増加となりました。教育活動外収入では、受取利息・配当金が大きく増加しています。
特別収入は、資産売却差額や現物寄付などの影響により増加しています。

一方、事業活動支出計は156億円で前年度比2億円の増加となりました。

人件費は研究員・嘱託職員等の増加により、前年度比で増額となっています。教育研究経費は、消耗品費や修繕費、減価償却額等が前年度比で減少したものの、委託費、報酬・手数料等が増加したため、全体では微増となっています。管理経費は、報酬・手数料等が前年度比で若干増加し、修繕費が大きく減少しました。
特別支出では、過年度修正支出が発生しています。

以上、今後とも長期的視点に立ち、教育研究に重点をおいた財務運営と、積極的な業務の改善や効率化を心掛けていきたいと考えています。

2017（平成29）年度の資産総額は1,188億円、負債総額は91億円で、純資産（基本金＋繰越収支差額）は、1,098億円となっています。純資産は2013（平成25）年度比67億円増加しています。

固定資産のうち、有形固定資産は同年度比41億円増加しています。これは津田沼・新習志野両キャンパスの建物関係の増加が主な要因です。特定資産は、前年度比13億円の増加となっています。将来計画のために組入と入替を行いました。第2号基本金引当特定資産は、今後の校舎等の再開発計画などを実施していくための資金です。2017（平成29）年度は、新習志野7号館・茜浜武道場等の建設費用及び建設仮勘定への振替と、校舎改修準備資金への組入を行っています。第3号基本金引当特定資産の内容は、教育研究基金60億円、学術研究振興基金20億円、奨学助成基金20億円です。

一方、負債については、借入金の残高はゼロとなっています。退職給与引当金は、退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上しています。
なお、流動負債のうち前受金は、主に次年度の学生納付金になるものです。

本学の純資産構成比率は90％以上となっており、健全な財務状況を維持しています。