【教育研究活動】

■学生満足度向上へ向けた継続的対応
　 「学生生活満足度アンケート」調査は、平成１８年から大学の自己点検評価等、第三者評価を考慮して質問項目を再検討し、新たな視点から「学生生活アンケート」に変更した。今年度は新たな質問項目に「情報化への対応」を加えた。調査の結果は、学生の意識や新しい考え方の理解に結びつき、学生指導や教育計画立案等の資料として役立てている。

■事務組織の改編
　学生生活や勉学の満足度を上げるため、これまでの教務部・学生部・芝園事務部を統合し、学生支援部署として「学生センター」を開設した。

■入学前教育の充実
　ＡＯ入試・推薦入試の入学予定者に入学準備プログラムを用意し、大学での学びに必要な基礎学力の強化に努めた。

■リメディアル教育の充実
（1）プレ科目の設置　
　「数学」「物理学」「化学」が理解不足と思われる学生に、各プレ科目を設置しリメディアル教育の充実を図った。 　
（2）学習支援センターの開設　
　 講師が常駐して、学生からの理工系基礎科目に関する質問に答え、学習支援を行っている。

■新入生に対する少人数制による総合的な支援
（1）導入教育（オリエンテーションの実施）　
　 全学部、全学科の入学生を対象に「導入教育」の一環として各学科単位にオリエンテーションを実施している。
（2）「高校から大学への移行プログラム」の導入　
　 平成１９年度からは、従来のクラス担任制度に加え、新たに移行プログラムを取り入れ、よりきめ細かな支援を行っている。１年生に　対しては、専門課程の全専任教員（助手を除く）が約１０名の学生を受け持ち、入学直後から、履修手続きが終了し学習が軌道に乗る５月までは、最低週１回は定期的に集まり、学生の相談を受け助言指導した。５月以降も最低月１回（８月は除く）は同様の支援を行った。

■習熟度別教育の充実
　入学直後に全新入生を対象に実施する、「英語」「数学」「物理」「化学」の学習状況調査の結果を踏まえて、「習熟度別クラス編成」を行い、学生個々のレベルに合わせた授業運営を行った。

■キャリア形成教育の実施
　 １９年度、本学は実務秘書検定試験で、合格者を多数輩出した優秀校として表彰された。

■就職支援活動の充実
　入学から卒業まで一貫したキャリア支援をより強化するため、キャリアセンターを部として独立させた。

■日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）認定申請に向けた取組強化
　全学部・全学科でのＪＡＢＥＥ資格取得を目指し、全学的な教育課程の見直しと教育体制の改善を図るべく検討を進めた。

■教員の資質の維持向上活動（ＦＤ活動）の加速
　ＦＤ活動を加速させるために、１９年度から、学部のＦＤ活動推進委員会に加えて、大学院に大学院ＦＤ委員会、学部と大学院のＦＤ活動を一元的・効率的に協議する場としてＦＤ協議会を新たに組織した。
・ＦＤに関する取り組みと成果をまとめたＦＤ報告書を刊行し、全教職員に配布した。
・学部学生に対し授業満足度調査を行い、その結果を各担当教員に知らせるとともに、全学的に集計・分析した結果を外部調査会社の分析結果と併せて、教授総会で配布し説明した。
・授業改善に役立てるため、授業満足度調査の結果を踏まえて、各教員が授業改善点検書を作成した。

■自己点検・自己評価の実施
　既設の大学評価委員会及び第三者評価準備委員会を統合し、自己点検評価委員会を発足させた。 　２０年度に予定している外部認証評価機関による大学機関別認証評価の受審に向けて、点検項目の見直し、評価体制の整備を進め、全学的な実施体制を確立したうえで自己点検評価を開始した。

■第三者評価機関への受審申請
　認証評価機関による評価を２０年度に受審することを学内理事会で決議、（財）日本高等教育評価機構へ申請した。

■平成１８年度「特色ある大学教育支援プログラム」（特色ＧＰ）及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ）の継続的実施
（1）「特色ある大学教育支援プログラム」　―マルチメディア教材による教育・学習支援―
　 　（副題）シミュレータをベースにした理工学教育ｅ―Ｌｅａｒｎｉｎｇ
（2）現代的教育ニーズ取組プログラム　―地域との連携による工科系キャリア学習支援―
　 　（副題）ＰＭＦによる地域共生職業訓練教育システムの開発と実践

■入学試験
　２０年度入学試験は、新たにアドミッション・オフィス入試の「創造型」と一般入試の「センタープラスワン」の二つの入試制度を導入した。

【研究推進活動】

■科学研究費補助金等競争的研究資金の積極的導入
（1）科学研究費補助金 　
　 ２０年度科学研究費補助金の申請件数は７２件で、継続を含めて３４件が交付内定を受けた。
（2）公的機関（ＮＥＤＯ、経済産業省等）からの受託研究費　
　 公的機関からの受託研究費を積極的に獲得し、受託研究費総額２億６３００万円のうち、公的機関からの研究費が７０％を占めた。件数についても昨年の１２件から２１件にほぼ倍増した。主なものは次の通り。
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成金「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」（平成１７〜１９年度）
・経済産業省の助成金「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト　移動知能（社会・生活分野）の研究開発」 搭乗用移動知能の構築を簡便にするモジュール群の開発〜環境インフラと連動するパーソナルモビリティ〜（平成１９〜２３年度）
・経済産業省の助成金「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト　移動知能（サービス産業分野）の研究開発」（平成１９〜２３年度）
・経済産業省の助成金「サービスロボット市場創出支援事業」（平成１８〜１９年度）
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成金「戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト」（平成１８〜２０年度）

■産官学融合の強化
（1）総合研究所 　
　 助成研究、外部研究資金を主とした研究を「プロジェクト研究年報」としてまとめ、国内の各研究機関等に発信した。
（2）未来ロボット技術研究センター（ｆｕＲｏ）
・未来のモビリティを目指すロボット「Ｈａｌｌｕｃ�U（ハルク・ツー）」を開発した。
・誰でも簡単にロボットを操縦できる操縦装置「Ｈｕｌｌ（ハル）」を開発し、「Ｈａｌｌｕｃ�U（ハルク・ツー）」とともに日本科学未来館に納入した。
・ロボカップ世界大会レスキュー実機リーグで準優勝。
・上野・国立科学博物館で開催された「大ロボット博」をプロデュースした。来場者は２５万人。期間中、ロボットデモンストレーションを行い、経済産業大臣をはじめ多数の国会議員、省庁関係者が視察に訪れた。