| ３面 |  |
千葉工業大学決算（平成19年度）承認
財務の概要
（１）帰属収入 １７７億円
帰属収入は、学生生徒等納付金、補助金、寄付金（現物寄付金）、資産運用収入、事業収入（受託事業収入）等の増加により、予算比１億円増加し１７７億円となった。前年度決算比では７億円の増加となり、過去最高。主な要因は、学生生徒等納付金、資産運用収入（受取利息・配当金収入）、補助金（国庫補助金収入）の増加による。
（２）消費支出 １２７億円
消費支出は、予算比２億４６００万円減少し、１２７億円となった。
<1>人件費は、予算比８５００万円減少し、６３億円となっている。人件費比率（人件費÷帰属収入）は３６％と、私立大学平均値に比し低い水準となっている。
<2>教育研究経費は、受託研究費の増加があるものの、消耗品費、修繕費、委託費、旅費交通費等がそれぞれ減少したことにより、予算比１億８４００万円減少した。教育研究経費比率（教育研究経費÷帰属収入）は２９％で、理工系複数学部の平均値より３ポイント程度低い値となっているが、２０年度より同比率は上昇が見込まれる。
<3>管理経費は、グライダー事故に係る和解金の支払義務が発生したことにより予算比２４００万円増加した。管理経費比率（管理経費÷帰属収入）は６％で、私学平均値より１ポイント高くなっている。今後とも効率化が必要。
なお、消費支出は前年度決算比で３２００万円の減少となっている。
（３）帰属収支差額 ５０億円
帰属収入から消費支出を引いた金額。 帰属収支差額比率〔（帰属収入−消費支出）÷帰属収入〕は、２９％となっている。
（４）基本金組入額 ５８億円
基本金組入は、教育研究用機器備品の除却（取崩）を半額程度にとどめたため、予算比７億円増加し５８億円となった。概要は、次の通り。
（ア）第１号基本金 ７３億円
<1>建物 ２９億円
・芝園１２号館新築（３７・８億円）
建物支出 ８億円
第２号基本金から振替 １９億円
・改修工事（第２号基本金から振替） ２億円
<2>構築物 １億円
<3>その他の機器備品 △２億円
<4>建設仮勘定（津田沼新校舎新築） ４５億円
（イ）第２号基本金 △１６億円
・教育環境整備資金（津田沼 I 期工事） ４０億円
・教育環境整備資金（津田沼 II 期工事） １０億円
・第１号基本金への振替 △６６億円
内訳／芝園１２号館新築 １９億円
津田沼 I 期工事 ４５億円
校舎改修準備資金（建物改修工事の振替） ２億円
（ウ）第３号基本金 １億円
学術研究振興基金 １億円 （目標額２０億円完了）
（エ）第４号基本金 ０・６億円
（５）消費収支差額 △８億円
以上の結果、当年度の消費収支差額は、８億円の支出超過となった。前年度の繰越消費収入超過額３２億円と合わせ、翌年度への繰越は２４億円の収入超過となった。
■今後の課題■
今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次の課題に取り組んでいきます。
＜収入面＞
（１）学生生徒等納付金の安定的確保に努める。
入学者数の確保は大前提ながら、学生生徒納付金の減少を図るためにも、教育力の一層の充実による退学者数の圧縮が必要。
（２）外部資金の獲得
国庫補助金（特別補助）、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加を図っていく。
（３）資産運用の一層の効率化
（４）その他の収入源確保策の検討を行う。
＜支出面＞
（１）人件費、管理経費の効率化
２０年度以降、収支状況は厳しくなると予測している。
収入に見合った経費率を念頭において財務運営を行っていくことが必要。
（２）教育研究経費の見直し
従来の延長線上ではなく、メリハリをつけて展開していかなければならない。
帰属収入は、学生生徒等納付金、補助金、寄付金（現物寄付金）、資産運用収入、事業収入（受託事業収入）等の増加により、予算比１億円増加し１７７億円となった。前年度決算比では７億円の増加となり、過去最高。主な要因は、学生生徒等納付金、資産運用収入（受取利息・配当金収入）、補助金（国庫補助金収入）の増加による。
（２）消費支出 １２７億円
消費支出は、予算比２億４６００万円減少し、１２７億円となった。
<1>人件費は、予算比８５００万円減少し、６３億円となっている。人件費比率（人件費÷帰属収入）は３６％と、私立大学平均値に比し低い水準となっている。
<2>教育研究経費は、受託研究費の増加があるものの、消耗品費、修繕費、委託費、旅費交通費等がそれぞれ減少したことにより、予算比１億８４００万円減少した。教育研究経費比率（教育研究経費÷帰属収入）は２９％で、理工系複数学部の平均値より３ポイント程度低い値となっているが、２０年度より同比率は上昇が見込まれる。
<3>管理経費は、グライダー事故に係る和解金の支払義務が発生したことにより予算比２４００万円増加した。管理経費比率（管理経費÷帰属収入）は６％で、私学平均値より１ポイント高くなっている。今後とも効率化が必要。
なお、消費支出は前年度決算比で３２００万円の減少となっている。
（３）帰属収支差額 ５０億円
帰属収入から消費支出を引いた金額。 帰属収支差額比率〔（帰属収入−消費支出）÷帰属収入〕は、２９％となっている。
（４）基本金組入額 ５８億円
基本金組入は、教育研究用機器備品の除却（取崩）を半額程度にとどめたため、予算比７億円増加し５８億円となった。概要は、次の通り。
（ア）第１号基本金 ７３億円
<1>建物 ２９億円
・芝園１２号館新築（３７・８億円）
建物支出 ８億円
第２号基本金から振替 １９億円
・改修工事（第２号基本金から振替） ２億円
<2>構築物 １億円
<3>その他の機器備品 △２億円
<4>建設仮勘定（津田沼新校舎新築） ４５億円
（イ）第２号基本金 △１６億円
・教育環境整備資金（津田沼 I 期工事） ４０億円
・教育環境整備資金（津田沼 II 期工事） １０億円
・第１号基本金への振替 △６６億円
内訳／芝園１２号館新築 １９億円
津田沼 I 期工事 ４５億円
校舎改修準備資金（建物改修工事の振替） ２億円
（ウ）第３号基本金 １億円
学術研究振興基金 １億円 （目標額２０億円完了）
（エ）第４号基本金 ０・６億円
（５）消費収支差額 △８億円
以上の結果、当年度の消費収支差額は、８億円の支出超過となった。前年度の繰越消費収入超過額３２億円と合わせ、翌年度への繰越は２４億円の収入超過となった。
■今後の課題■
今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次の課題に取り組んでいきます。
＜収入面＞
（１）学生生徒等納付金の安定的確保に努める。
入学者数の確保は大前提ながら、学生生徒納付金の減少を図るためにも、教育力の一層の充実による退学者数の圧縮が必要。
（２）外部資金の獲得
国庫補助金（特別補助）、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加を図っていく。
（３）資産運用の一層の効率化
（４）その他の収入源確保策の検討を行う。
＜支出面＞
（１）人件費、管理経費の効率化
２０年度以降、収支状況は厳しくなると予測している。
収入に見合った経費率を念頭において財務運営を行っていくことが必要。
（２）教育研究経費の見直し
従来の延長線上ではなく、メリハリをつけて展開していかなければならない。
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