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金融・経営リスク科学科


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金融・経営リスク科学科-Department of Risk Science in Finance and Management

POINT 1
リスクマネジメントに特化した
日本で唯一の学科です。
POINT 2
グローバル人材を育成する
「国際コース」を設置しています。
POINT 3
4分野の専門知識を学び、
幅広い進路で活躍できます。
  • 学科の特徴
  • 学びのポイント
  • カリキュラム
  • 進路・資格
  • 学科サイト

学科の特色

いまやリスクマネジメントは現代企業の必須課題となっています。

社会が複雑化する中で、企業の経営リスクは年々高まっており、会社を経営するにはどのようなリスクがあり、それがどれくらいの損失をもたらす可能性があるのか、正しくリスクを評価し、適切にマネジメントする能力が不可欠となっています。その一方でリスクを意識しすぎる消極的な姿勢が、健全な経営を阻害しているケースも散見されます。重要なのはリスクを回避するだけでなく、リスクを正しく把握し、適切にコントロールすること。本学科では、金融・情報・生産・生活の4分野を軸に、文理融合型のカリキュラムを編成。合わせて、海外の大学で授業を履修する国際コースも設置しています。

ディプロマ・ポリシー
[金融・経営リスク科学科の学生が卒業時点において身につけるべき能力]

(1) 金融,情報,生産,生活の4分野におけるリスクに関する基礎的知識を有している。
(2) 企業活動や日常生活におけるリスクを抑えるリスクマネジメントの手法を身につけている。
(3) リスクマネジメントにおける問題を発見し,様々な分野から解決する糸口を見いだし,その解決策を導き出す能力と,実行するコミュニケーション能力を身につけている。国際コースの学生は英語でのコミュニケーション能力を強化する。
カリキュラム・ポリシー
金融・経営リスク科学科のディプロマ・ポリシーを達成するために,以下のとおり3項目の教育課程編成における方針を定める。

(1) 確率・統計や最適化手法を含む数理工学的手法,情報システム技術,信頼性や安全解析を含む経営工学などの基礎知識と,金融,情報,生産,生活の4分野におけるリスクに関する基礎知識を修得するための授業科目を提供する。
(2) リスク管理の対象となる金融・情報・生産・生活の4分野に係わる社会科学的視点を踏まえたリスクマネジメントの手法を修得するための授業科目を提供する。
(3) リスクマネジメントにおける問題を発見する能力,その影響を分析・評価する能力,その対策と波及効果を理解する能力を身に着けるため,演習や実験を交えた実践的な教育を行うことにより,主体的な学びの場を提供する。国際コースでは短期海外留学を経験する授業科目を提供する。


学びのポイント

1年次

リスクとは何かを知り、背景となる経済活動の仕組みを学修します。
「リスク」を理解するには、社会がどんなシステムで動いているか、企業が意思決定を行うプロセスなど、背景となる経済活動を知らなければなりません。そういった基本の学修から、リスクへの理解を進めます。なお国際コース希望学生は、英語の集中学習も開始します。

2年次

4分野の基礎を横断的に学びます。
1年次の基本的な学びを一歩進め、専門的な学修に備えます。金融・情報・生産・生活の4 分野の社会的・技術的なメカニズムを理解するとともに、それぞれどのようなリスクが潜んでいるか、考えを深めていきます。国際コースの学生は、夏期休暇にグアム大学で2科目を履修します。

3年次

研究室に所属し、具体的手法を学びます。
3年次から研究室に所属。学修した基礎理論をもとに研究室のテーマに沿って、4分野のケーススタディに取り組み、マニュアル制作や行動指針の策定など具体的なリスクマネジメントの手法を身につけます。国際コースの学生には海外インターンシップや海外研修の機会を与えます。

4年次

卒業研究に取り組み関心のあるテーマを掘り下げます。
学修の総仕上げとなる卒業研究に取り組みます。関心のあるテーマに絞り込み、実例の調査やリスク課題を研究し、卒業論文を作成・発表します。その過程で、プレゼンテーションや文書作成の能力も養い、実社会で能力を発揮できる力を身につけていきます。

カリキュラム

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主な進路実績

(過去5年間/順不同)
JR東日本、千葉銀行、日本郵政グループ、福島銀行、銚子信用金庫、館山信用金庫、亀有信用金庫、東京東信用金庫、SMBC日興証券、ちばぎん証券、藍澤證券、日産証券、永和証券、日本証券テクノロジー、大東建託、アルゴグラフィックス、TDCソフトウェアエンジニアリング、システムソフト、旭情報サービス、エヌアイデイ、インフォメーション・ディベロプメント、NTT- ME、NTTデータフロンティア、富士通パブリックソリューションズ、日本総研情報サービス、千葉県警、警視庁、千葉工業大学大学院 他

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