学校法人千葉工業大学の平成２２年度決算は５月２７日の理事会・評議委員会で承認された。平成２２年度は引き続き、キャンパス再開発による教育研究環境の充実、学生への修学支援、経済的支援、さらには研究の高度化への支援などを反映した決算となった。

（１）学生生活の満足度向上へ向けた継続的対応

学生生活アンケート調査の実施と活用

　学生の動向を把握するとともに、調査結果を大学運営に反映させ、学生の満足度向上を図ることを目的として実施している。学生指導や教育計画立案等の実施に活かしている。

授業満足度調査の活用

　ＦＤ活動の一環として調査結果をまとめ、教員に配付して授業改善に役立てている。

自己発見レポートの活用

　平成２２年度入学生より、自己発見レポート（アンケート）を行い学生生活の充実のためにその結果を個々の学生に返却している。

ＩＣＴを活用した学生サービス

　学内及び自宅から、Ｗｅｂを利用した履修登録及びシラバスの内容の検索、確認ができる。

　平成２０年度からは学生証を使った出席システムが稼動している。

学生証ＩＣカード

　「手のひら静脈認証ログインシステム」を採用した「学生証ＩＣカード」を導入している。この学生証により、学生情報や成績情報などの個人情報を保護すると同時に、速やかに確実に開示することを可能としている。

単位互換制度

　千葉県私立大学・短期大学を中心に単位互換協定を結んでいる。

　工学部においては、千葉大学工学部との単位互換協定を締結し、教育内容を充実させている。

（２）入学前教育の充実

　ＡＯ入試及び推薦入試による入学予定者に入学まで、数学、物理学、化学、英語の基礎学習を通信添削で実施。

（３）教養基礎教育カリキュラムの充実

ＴＯＥＩＣ試験実施

　学内において年６回、ＴＯＥＩＣＩＰのテストを実施している。

　平成２２年度は、１０００名を超える学生が受講した。

（４）リメディアル教育の充実

プレ科目の配置

　高校において数学・物理学・化学の科目をほとんど受講していない入学生に対して、数学・物理学・化学の各プレ科目を配置し、リメディアル教育の充実を図っている。

学習支援センターの開設

　工学の基礎となる数学、物理学、化学を中心に多様な学生の学習ニーズに対応できる環境を整えている。

（５）教員と一体化した就職支援の推進

　（企業との交流を広める・保護者向けキャリアフォーラムの実施）

　厳しい就職状況が続く中、学科及び研究室指導教員が主体となり、学生一人ひとりとの対話を積み重ねることを柱にしている。これに加え、就職委員会と就職課が綿密に連携をとり学生の支援を進めた。

（６）キャリア支援・キャリア教育の促進

　（キャリア形成支援講座、資格取得講座の開講等）

　学部１・２年次からのキャリア形成支援に積極的に取り組んでいる。３・４年次の就職支援は、インターンシップ支援をはじめ、就職ガイダンスや支援講座を行うと共に、スキルアップ講座や各種資格試験対策となる講座を開設した。この一連の取り組みについては、文部科学省の学生支援プログラムである「学生の孤立化を解消する就職支援プログラム」として採択されている。

（７）インターンシップの促進

　学部３年次・大学院１年次後期に向けて、学生が自分の将来を見据えた実務体験ができるインターンシップへの支援を行った。

（８）新入生に対する少人数制による総合的な支援

導入教育（オリエンテーションの実施）

　全学部、学科の入学生を対象に「導入教育」の一環として各学科単位にオリエンテーションを実施している。

クラス担任制

　学生の相談相手となるクラス担任教員を定め、修学上、生活面の問題が生じたときはクラス担任教員に相談できる体制を取っている。

メンターの制度

　クラス担任制に加え、全教員によるメンターが、学生を少人数のグループに分け、入学時から卒業まで、その成長に見合った適切な助言・指導を行う支援体制を、建学の精神「師弟同行・自学自律」の実践の一つとして実施している。

（９）習熟度別教育の充実

　入学時に実施するプレスメントテストの結果を参考に、教養科目４科目、基礎科目８科目、その他専門科目において、習熟度別クラスを開設し、学生個々のレベルにあわせた授業運営を行っている。

（１０）ものづくり活動支援

　平成２１年度より、学生にものづくりを啓蒙し、興味を抱かせ実行力を養うことを目的に「ＣＩＴものづくり」活動支援がスタートし、平成２２年度は「学生提案型」２３件、「公募型」１０件が採択された。

（１１）ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定申請に向けた取組

　ＪＡＢＥＥによる教育プログラムの認定を目指し、全学的な教育体制の改善を図るべく検討を進めている。

　平成２２年度は、本学として初めて電気電子情報工学科（総合システム工学コース）が、５月に認定を受けた。

（１２）教育業績表彰制度等を通じたＦＤ活動の継続

　・教育について全学的な情報共有と意見交換を行い、各教員の授業に対する意識や教育手法・技術の向上を図るとともに、より良い教育の実現につなげる。

（１）海外協定大学との連携強化

　今年度からの新たな企画として、哈爾濱工業大学へ夏期中国語研修生を３名、同じく哈爾濱工業大学の「２０１０モダンチャイナプログラム」に３名の学生を派遣した。

（２）外国雑誌の購読の見直し及び電子ジャーナル、各種データベースの拡充

　本年度は環境データベースを導入しデータベースの充実を図った。また、電子ブック３８タイトルを購入しNetLibrarye Bookの拡充を図り、図書館のホームページ上から利用できるように更新した。

（３）教育・研究実績データベースの本格稼動による外部情報発信

　平成２２年１２月に教育・研究実績データベースを本格稼動させ、本学のホームページの更新及び研究者データベースの検索を可能とした。

（４）競争的研究資金等公的研究費獲得支援

科学研究費補助金

　平成２２年度の科学研究費補助金の申請件数は１１６件で、この内継続分を含め５０件が採択された。

　件数では昨年度より２件増え、研究費総額は２億１８００万円となった。

公的機関からの受託研究費

　公的機関からの受託研究費２２件の総額は１億７０００万円となった。

（５）研究シーズの積極的広報展開

　国内大学の最先端技術と産業界とのマッチングイベント「イノベーション・ジャパン２０１０−大学見本市「パテントソリューションフェア２０１０」など全国的なイベントに参加し、本学研究者のシーズを発表した。総合研究所は７月に学内で遂行された７９件の先端研究の成果を研究活動報告会として公開し、プロジェクト年報としてまとめ各研究機関に発信した。

（６）未来ロボット技術研究センター

　・平成２２年４月、レスキューロボット「クインス」の記者発表会を行い、多数のマスコミに取り上げられた。

　・平成２２年５月に開催された「ロボカップジャパンオープン２０１０」に参加、ヒューマノイドリーグ「Kid Size」部門で優勝、「Teen Size」（部門でベストヒューマノイド賞を獲得、レスキュー実機部門では準優勝を果たした。

　・平成２２年６月、シンガポールで開催された「ロボカップ２０１０世界大会」で、小柳副所長が率いるチームは、レスキューリーグ・マニピュレーション部門で優勝した。本年度より千葉市消防局に「クインス」が実験的に導入されることとなった。

　・平成２２年９月、可搬重量世界最大級の大型二足歩行ロボット「core」の記者発表会を行い、多数のマスコミに取り上げられた。

（７）惑星探査研究センター

　研究活動の一環として、惑星探査研究センターでは平成２２年度に複数のワークショップやシンポジウムを主催した。５月、本学において同センターがホスト役となり「The 2nd Annual Symposium on Planetary Exploration（惑星探査国際シンポジウム）」を開催した。平成２２年度に受けた科学研究費補助金・競争的研究資金は１０件で計４５７０万円となった。

（８）留学生受入れ体制の充実

留学生への支援の充実

　留学生に対して、授業料の減免や学生生活、就職等に関するガイダンスを適宜実施した。

（１）学生支援の充実強化（学生相談、課外活動、奨学金等）

学生センターの開設

　学生センターでは、学習・研究・学生生活を総合的に支援し、センター内に設置されている津田沼教務課、芝園教務課、津田沼学生課、芝園学生課及び教育支援課が常に連携し学生支援にあたっている。

学生相談

　平成２２年度はカウンセラー（臨床心理士）１名を常勤とし、非常勤カウンセラー（臨床心理士）３名と共に配置し、学生のカウンセリングにあたっている。

課外活動支援の充実

　学生が学生生活の中で、社会で求められる社会性や人間力を培っていけるよう、課外活動を通じて支援を行っている。

奨学金支援活動

　大学院授業料を貸与する本学独自の奨学金制度では、合計１５１名の大学院生に貸与を行った。

　加えて今年度から、勉学意欲があるにもかかわらず、経済的困窮により修学の継続が著しく困難な学生を対象として、給付型の奨学金を募集し、４２名の学生に学生納付金の年額または半期相当額の給付を行った。

（２）学生共済会の充実

見舞金給付

　平成２２年度は７５件の見舞金及び８件の弔慰金として、合計３１７万２０００円を給付した。

学生納付金貸与制度

　平成２２年度は３６名の学生に対して、合計３１５４万８７５０円を貸与し、修学を継続させることができた。

（３）学生寮の支援活動強化

　千種寮では、寮生で構成された自治組織の寮友会が中心となり、寮祭をはじめとする各種行事実施、集団生活におけるマナー等の指導、寮内インターネットの運営・整備及び寮友会ホームページの管理を行っている。

（１）キャンパス再開発計画の推進

　本学では平成１８年度から環境整備の一環として、キャンパス再開発計画をスタートさせた。

　平成２０年３月に芝園１２号館、平成２０年９月に津田沼新１号棟、平成２２年３月に津田沼新学生ホール棟が完成し、平成２３年３月にはキャンパス再開発計画の集大成として津田沼キャンパスに新２号棟が竣工した。

（２）津田沼キャンパス

新２号棟の完成

　平成２３年３月の竣工後、大学本部機能の移転作業が３月末に完了、入居する各学科の移転作業も順次開始し、供用を開始した。

　同館は太陽光発電システムを導入し、１階フロアにはＬＥＤ照明器具を数多く利用、環境にも配慮した建物になっている。

６号館屋上緑化工事・７号館南側ガラス断熱改修工事

　環境に配慮したキャンパスづくりの一環として、今年度は津田沼キャンパス６号館に新１号棟の低層棟と同様に、屋上緑化工事を実施した。更に、津田沼キャンパス７号館南側ガラス断熱改修工事を実施し、研究室の室内温熱環境の向上に努めた。

（３）芝園キャンパス・茜浜運動施設

各種改修工事

　芝園キャンパスでは、空調システムの老朽化に伴う大規模な空調改修工事を実施している。今年度は、２号館の空調改修工事を実施した。

　その他の大型工事としては、１号館（大講義棟）屋上の防水工事や６号館（図書館）１階の図書館書庫の増設工事を実施した。

芝園キャンパス・茜浜運動施設震災復旧工事

　平成２３年３月１１日の東日本大震災により、芝園キャンパス・茜浜運動施設で液状化の被害を受けた。液状化による敷地の陥没やこれに起因する上下水道管の破損等の被害については、早急に復旧工事を行い、４月１日からの新年度スタートに間に合わせた。

（４）情報教育・ネットワーク環境の充実

コンピュータ演習室の整備

　芝園校舎コンピュータ演習室２（１３１台）、津田沼校舎コンピュータ演習室３（１８０台）のリプレースを３月末に整備した。

その他

　Ｗｅｂ統合認証（ＳＳＯ）サーバ機器の整備と、学生持込みパソコン対応のための無線ＬＡＮ整備（芝園校舎５号館講義棟、６号館図書館棟２階）が終了し、学生の利便性が向上した。

（１）開かれた大学への活動

　独立行政法人日本学術振興会公募事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」を実施した。その他、一般市民向け公開講座１１講座を実施した。

（１）監査機能の強化

　監査室では、機関管理体制の整備の検証を行うとともに、公的研究費の実施状況について通常監査、特別監査を行った。

　会計監査関係では、監事、公認会計士との連携のもと、特に資産運用、キャンパス再開発計画に対する長期資金計画等について点検、監査を行った。

（２）ＳＤ活動の充実

　管理職を対象とした「部下の行動心理学研修」を実施した。

　また、管理職を除く一般職員を対象とした研修を今年度初めて実施した。

　その他、ハラスメントに対する理解を深めるため、全教職員を対象とした「ハラスメント研修」を実施した。

（１）帰属収入１６４億５３００万円（予算比１億９３００万円増前年度比６億円減）

　帰属収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、事業収入、雑収入のいずれの項目も予算比増となり、予算比１億９３００万円増加し１６４億５３００万円となった。

　前年度決算比では、６億円の減少となっている。主な要因は、学生生徒等納付金５０００万円増、手数料１６００万円増となっているものの、資産運用収入が５億５８００万円、補助金が５２００万円、雑収入が６５００万円減少したことによる。

（２）消費支出１５０億５０００万円（予算比４６００万円増前年度比５億４３００万円増）

　消費支出は、予算比４６００万円増加し、１５０億５０００万円となった。

人件費は、予算比３９００万円減の６５億６１００万円となっている。

　人件費比率は、３９．９％で昨年度３８．３％から１．６％上昇したものの理工系他複数学部の私立大学の平均値（５０．７％）に比し、引き続き低い水準となっている。

教育研究経費は、津田沼校舎新２号棟完成による移転費や東日本大震災の影響による芝園校地の一時的な復旧工事関係の経費が発生したが、その他の経費圧縮により予算比１億７６００万円減少となった。

　教育研究経費比率は、昨年度比３．９％高い３５．４％となり、理工系他複数学部の私立大学の平均値（３２．６％）に比し２．８ポイント高い値となっている。今後も同比率は上昇傾向と予測している。

管理経費は、予算比６０００万円の減少となった。管理経費比率は、６．４％で理工系他複数学部の私立大学の平均値（７．４％）より低くなっている。今後とも効率化を図っていくこととしている。

資産処分差額

　資産運用における潜在的なリスクを軽減するために、減価償却引当特定資産として保有している有価証券（ユーロ円債と米国債）の簿価と年度末の時価を比較し、有価証券評価差額を計上した。

　前年度決算比では５億円４３００万円の増加となっている。

　主な要因は、次のとおり。

（３）帰属収支差額　１４億円

　帰属収支差額比率は、８．５％となっている。

（４）基本金組入額　３３億８９００万円

　概要は、次のとおり。

（５）消費収支差額：マイナス１９億８６００万円

　以上の結果、当年度の消費収支差額は、１９億８６００万円の支出超過となった。

　前年度の繰越消費収入超過額１２億３１００万円と合わせ、翌年度への繰越は７億５５００万円の支出超過となった。

〔注１〕理工系他複数学部の私立大学の平均値は、いずれも平成２１年度全国大学部門（１０４法人）の値から算出

（出典「今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団）

〔注２〕比率の計算式

人件費比率：人件費÷帰属収入

教育研究経費比率：教育研究経費÷帰属収入

管理経費比率：管理経費÷帰属収入

帰属収支差額比率：（帰属収入‐消費支出）÷帰属収入

（６）今後の課題

　今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次のような課題に取り組んでいく。

＜収入面＞

学生生徒等納付金の安定的確保

　入学者数の確保はもちろん、学生生徒納付金の減少を図るためにも、教育力の一層の充実や学生への修学支援強化による退学者数の圧縮が必要。

外部資金の獲得

　国庫補助金（特別補助）、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加を図っていく。

資産運用の一層の効率化とリスク管理の徹底

その他の収入源確保策の検討

＜支出面＞

人件費、管理経費の効率化

　平成２３年度以降、収支状況は厳しくなると予測している。

　収入に見合った経費率を念頭において財務運営を行っていく。

教育研究経費の見直し

　従来の延長線上ではなく、学部・学科の特色を活かしながらメリハリをつけて展開していかなければならない。

• 援助金
  同窓会からの援助金として、１００万円を計上した。
• 受取利息
  金利低迷の中、積立金・基金の貸付金及び普通預金から発生する利息として５０万円を計上した。
• 前年度繰越金
  ６，３９８，０５１円を計上した。

• 給付金
  給付金支出金額は、昨年度３２０万円程度であったが、今年度も不測の事態に備え７５０万円を計上した。
• 学費貸与金
  近年続いている不況および３月に発生した東日本大震災の影響を考慮し、５，２００万円を計上した。
• 積立金・共済基金
  今年度も昨年同様、貸与金を充実させるため、組入支出を０円で計上した。
• 委託費
  今年度も昨年同様、メンタルヘルスサポートシステム及びドクターオブドクターズネットワーク、暮らしの法律相談の継続に係る費用として６９０万円を計上した。

　平成２２年度の学生共済会決算は、５月３１日に開かれた理事会で、異議なく承認された。概要は次のとおり。
　収入の部では、同窓会からの援助金が１００万円、また貸付金回収の２，８００万円等を併せ合計約８，１００万円となった。
　支出の部では、学生共済会の広報活動として全保護者へ「共済会のしおり」を発送したことから、昨年度に比べ通信費や印刷費が増加している。しかしながら、メンタルサポートシステム等の利用者が倍増するなど周知につながった。
　千葉工業大学学生共済会も２３年目を迎え、今後もより良い学生生活が送れるようサポートしつつ、平成２２年度も順調に運営されましたことをご報告いたします。