本学の国際金融研究センター（ＧｉＦｒ）の中に設けられているデータサイエンス機構（ＤＳＩ）の久武昌人機構長（センター副所長）は５月23日、千葉市の熊谷俊人市長に、同市が行った「まちづくりアンケート」のデータを、自治体の分析ではあまり用いられない高度な分析手法「多項ロジット・モデル」を用いて分析した結果を報告した。
　ＤＳＩは、実証に基づく政策立案（EBPM＝Evidence Based policy Making）の専門組織として昨年４月に開設。財政事情のひっ迫などで、政策の効果をデータに基づいて客観的に評価する必要性に迫られている地方自治体などにＥＢＰＭの導入を促し、より良い政策立案に役立ててもらうための研究活動を行っている。
　多項ロジット・モデルは、関係者が感覚的に捉えているに過ぎなかったものに、定量的な根拠を示すことを可能にする統計手法。ある政策手段の実施が、市民の評価の変化にどの程度の影響を与えるかも、定量的に示すことができる。
　千葉市の「まちづくりアンケート」は、中期計画見直しの基礎資料として３年に一度実施。今回ＤＳＩが分析したアンケートは、市民のいま住んでいる地域での「生活満足度」や「住み続けたいか」をさまざまな側面から問うもので、昨年秋に行われた。
　このデータ分析を、多項ロジット・モデルを駆使して行うことで、これまでの一般的な分析では見えてこなかった市民の意識を、客観的なデータとして表すことができたという。
　ＤＳＩのこの分析結果について、熊谷市長は「非常によく見てくださり、今後のアンケートのやり方の参考にもなる分析をいただいた」と謝意を表明。同席した総合政策局幹部からは「これまで職員の力量だけでは分析手法の選択自体が難しかったが、この結果を見て、新たな領域に踏み込んでいくための一条の光が見えてきた感じです」といった声が寄せられた。
　本学と千葉市は２０１６年４月に包括的連携協定を締結。このアンケート結果の分析も同協定に基づいて行われた。ＤＳＩは今後、本学と包括連携協定を結んでいる千葉県内の他の９市町にもＥＢＰＭ導入のための共同研究などを働きかけていく方針だ。

　本学は５月29日、県東部沿岸の九十九里町と包括的連携協定を締結した。千葉県内で同様の協定を締結した自治体は習志野市、浦安市、御宿町（以上２０１４年）、千葉市、香取市（同16年）、船橋市、市川市（同18年）、勝浦市、酒々井町（同19年）に続いて10番目。本学が積極的に進めている「地域社会との共生」がさらに前進した。
　九十九里町立中央公民館で行われた締結式では、大矢吉明町長＝写真右＝と本学、瀬戸熊理事長＝同左＝が固い握手を交わし、「地域社会の発展と人材の育成に貢献・協力していきたい」とあいさつした。