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平成２７年度予算案を承認
３月２７日、東京ガーデンパレスで開かれた本学理事会・評議員会で、平成２７年度予算案が承認された。
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■高等教育を取り巻く環境
東日本大震災以降、全国各地で大規模自然災害が発生し、復旧対策が求められている一方、原発再稼働への道筋が具体化しつつあり、災害に対する国の姿勢が問われている。経済を中心とした社会状況は、アベノミクス効果が表れ、株価、為替、雇用などに明るい兆しが見え始め、昨年度を上回るベアの実現も期待されている。
これらを踏まえ、文部科学省は、グローバル化、産業界と大学の連携、地域・社会貢献、教育の質的転換など、大学に求める社会的役割を明確に示している。
学校教育法の一部改正（平成２７年４月１日施行）によって明示されたとおり、大学が人材育成の拠点としてその教育・研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで大学を戦略的に運営できるガバナンス体制が求められている。本学はこの趣旨に沿って学則を始め関連する諸規程を改正し、新たな運営体制で教育改革及び研究の活性化を推進する。
創立７３年目を迎える今年度は、創立１００年に向けての取り組みを確実に実行している。
未来ロボット技術研究センターでは、震災復興への支援を継続し、新型災害対応ロボット「櫻壱號」を開発し、原子力緊急事態支援センターに導入した。惑星探査研究センターでは、長期流星観測を行うため国際宇宙ステーションに設置する超高感度カメラ「メテオ」を開発し、ＮＡＳＡが打ち上げるロケットに搭載。残念ながら打ち上げは失敗に終わったが、本年、再チャレンジの予定。このほかロボカップ世界大会２０１４では、未来ロボティクス学科と未来ロボット技術研究センターが協働し、ヒューマノイドリーグ・キッドサイズ部門で完全優勝を果たすなど、本学の研究成果が世界で躍動している。さらに、４月には人工知能・ソフトウェア技術研究センターを開設。
本学の一般入試志願者動向は、教育研究体制の充実、入試制度の改革、積極的な広報展開、キャンパス再開発によって引き続き回復基調にある。平成２７年度入学試験では過去最高となった昨年をさらに上回る志願者数となった。しかし、この結果に満足することなく教育課程改革、修学支援体制の更なる充実やキャリア教育の拡充など、総合的な学生支援体制の強化を引き続き進めていく。
これらを踏まえ、文部科学省は、グローバル化、産業界と大学の連携、地域・社会貢献、教育の質的転換など、大学に求める社会的役割を明確に示している。
学校教育法の一部改正（平成２７年４月１日施行）によって明示されたとおり、大学が人材育成の拠点としてその教育・研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで大学を戦略的に運営できるガバナンス体制が求められている。本学はこの趣旨に沿って学則を始め関連する諸規程を改正し、新たな運営体制で教育改革及び研究の活性化を推進する。
創立７３年目を迎える今年度は、創立１００年に向けての取り組みを確実に実行している。
未来ロボット技術研究センターでは、震災復興への支援を継続し、新型災害対応ロボット「櫻壱號」を開発し、原子力緊急事態支援センターに導入した。惑星探査研究センターでは、長期流星観測を行うため国際宇宙ステーションに設置する超高感度カメラ「メテオ」を開発し、ＮＡＳＡが打ち上げるロケットに搭載。残念ながら打ち上げは失敗に終わったが、本年、再チャレンジの予定。このほかロボカップ世界大会２０１４では、未来ロボティクス学科と未来ロボット技術研究センターが協働し、ヒューマノイドリーグ・キッドサイズ部門で完全優勝を果たすなど、本学の研究成果が世界で躍動している。さらに、４月には人工知能・ソフトウェア技術研究センターを開設。
本学の一般入試志願者動向は、教育研究体制の充実、入試制度の改革、積極的な広報展開、キャンパス再開発によって引き続き回復基調にある。平成２７年度入学試験では過去最高となった昨年をさらに上回る志願者数となった。しかし、この結果に満足することなく教育課程改革、修学支援体制の更なる充実やキャリア教育の拡充など、総合的な学生支援体制の強化を引き続き進めていく。
■事業計画
１ 教育・研究
教育・研究の予算面においては、これまでの学長裁量による重点配分や各学科の意向を反映した予算運用を実施しているが、平成２７年度はこの重点配分を大幅に拡大し、教育・研究の更なる活性化を推進する。
教育方法の改善については、学外講師を含め教員相互で自由闊達な意見交換を行う「ＦＤフォーラム」や、「ＦＤ講演会」を開催するなど、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の継続的な推進を図る。
また、授業アンケートの結果を反映したグッドレクチャー賞やベストティーチャー賞を新たに創設した。このような教育改善に対する教員の工夫・努力を適切に評価する体制を更に整備するとともに、全教員を対象とした教育方法の講習会等も引き続き実施する。
留年者や退学者の抑制策については、追加的な補習授業の実施や再試験制度の新設により、授業の到達目標や評価基準を維持しつつ、留年者及び退学者の減少に効果をあげている。これらの諸施策を継続するとともに、学生サポーター制度や博士教育補助員制度を有効に組み合わせ、活用し、学生に対してきめ細かい学修支援を実施する。また、学部・大学院の新入生全員に貸与しているタブレット型端末を有効活用し、教職協働による学習支援態勢を今後も継続する。
キャリア教育については、１年次教育科目としてキャリア科目を学び体系的なキャリア教育の充実を図る。なお、就職活動時期の変更（後ろ倒し）に対しても学生に不安と混乱が生じないよう適切に対応していく。
大学院においては、本学附属総合研究所等と連携した教育・研究体制を充実させるとともに、秋入学の実施等により、留学生も含めた学生数の確保を図る。また、大学院生のプレゼンテーション能力、語学能力の向上のため、全専攻共通科目を開講している。
産官学連携については、附属総合研究所及びリエゾンセンターの機能を更に充実させ、研究の活性化と社会連携の強化を推進する。また、研究費の適正使用等研究者倫理に関する規程の整備・運営体制については、今後も厳格な管理・運営を行い、大学の社会的責任を果たすよう努める。加えて、安全保障貿易管理についても、管理体制の整備を進める。
国際化については、海外の大学との交流協定を引き続き積極的に拡大し、留学生の受入れ及び本学学生の海外留学ともに増加させる。そのため、本学学生の語学力を向上させる企画を学部低学年から参加できるような形態で開催し、海外留学への興味と基礎力を醸成する。
なお、平成２８年度に工学部の改組を行うべく準備を進めている。激しい変化を続ける社会に対応すべく、新たな学部・学科体制で時代の要請に応え得る人材の養成を目指し、新たなディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいた教育体制の再構築を進める。
教育方法の改善については、学外講師を含め教員相互で自由闊達な意見交換を行う「ＦＤフォーラム」や、「ＦＤ講演会」を開催するなど、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の継続的な推進を図る。
また、授業アンケートの結果を反映したグッドレクチャー賞やベストティーチャー賞を新たに創設した。このような教育改善に対する教員の工夫・努力を適切に評価する体制を更に整備するとともに、全教員を対象とした教育方法の講習会等も引き続き実施する。
留年者や退学者の抑制策については、追加的な補習授業の実施や再試験制度の新設により、授業の到達目標や評価基準を維持しつつ、留年者及び退学者の減少に効果をあげている。これらの諸施策を継続するとともに、学生サポーター制度や博士教育補助員制度を有効に組み合わせ、活用し、学生に対してきめ細かい学修支援を実施する。また、学部・大学院の新入生全員に貸与しているタブレット型端末を有効活用し、教職協働による学習支援態勢を今後も継続する。
キャリア教育については、１年次教育科目としてキャリア科目を学び体系的なキャリア教育の充実を図る。なお、就職活動時期の変更（後ろ倒し）に対しても学生に不安と混乱が生じないよう適切に対応していく。
大学院においては、本学附属総合研究所等と連携した教育・研究体制を充実させるとともに、秋入学の実施等により、留学生も含めた学生数の確保を図る。また、大学院生のプレゼンテーション能力、語学能力の向上のため、全専攻共通科目を開講している。
産官学連携については、附属総合研究所及びリエゾンセンターの機能を更に充実させ、研究の活性化と社会連携の強化を推進する。また、研究費の適正使用等研究者倫理に関する規程の整備・運営体制については、今後も厳格な管理・運営を行い、大学の社会的責任を果たすよう努める。加えて、安全保障貿易管理についても、管理体制の整備を進める。
国際化については、海外の大学との交流協定を引き続き積極的に拡大し、留学生の受入れ及び本学学生の海外留学ともに増加させる。そのため、本学学生の語学力を向上させる企画を学部低学年から参加できるような形態で開催し、海外留学への興味と基礎力を醸成する。
なお、平成２８年度に工学部の改組を行うべく準備を進めている。激しい変化を続ける社会に対応すべく、新たな学部・学科体制で時代の要請に応え得る人材の養成を目指し、新たなディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいた教育体制の再構築を進める。
２ 管理運営
新習志野キャンパスの再開発計画に伴う、新食堂棟と新体育館の建設工事、（仮称）国際交流会館建設工事並びに４号館（体育館）解体工事を推し進める。
一方、既存建物の維持・補修に関しては、必要最低限の工事・管理をしていく傍ら、津田沼・新習志野の両校舎全体の中長期的な建物改修計画の策定を目指し、引き続き検討していく。
（ウェブに全文掲載）
一方、既存建物の維持・補修に関しては、必要最低限の工事・管理をしていく傍ら、津田沼・新習志野の両校舎全体の中長期的な建物改修計画の策定を目指し、引き続き検討していく。
（ウェブに全文掲載）
平成２７年度予算の概要
I【事業活動収入】
１６０億円（昨年度１７６億円 昨年度比１６億円減）
学生納付金は前年度比横ばいの１３４億円とした。また資産運用収入は前年度に債券の償還差益１４・５億円があり、今年度はこの分の減少を見込む。雑収入は退職金財団の交付金１億円の減少を見込んでいる。
学生納付金は前年度比横ばいの１３４億円とした。また資産運用収入は前年度に債券の償還差益１４・５億円があり、今年度はこの分の減少を見込む。雑収入は退職金財団の交付金１億円の減少を見込んでいる。
II【事業活動支出】
１５８億円（昨年度１５２億円 昨年度比６億円増）
人件費は、人員増による増加があるものの、退職金の減少によって８２００万円減少する。
教育研究経費は、キャリア教育や英語教育の充実に予算を計上し、またキャンパス整備に伴う経費や新習志野の体育館建設に伴う旧体育館の解体があることから、修繕費、委託費、賃借料、減価償却費、消耗品費等が増加する。
教育研究経費比率は、４６・９％（昨年度４０・１％）である。
管理経費は、工学部改編や千種の学生寮解体を予定していることから、これらに関連する経費が増加するものの、他の経費の圧縮に努める。
人件費は、人員増による増加があるものの、退職金の減少によって８２００万円減少する。教育研究経費は、キャリア教育や英語教育の充実に予算を計上し、またキャンパス整備に伴う経費や新習志野の体育館建設に伴う旧体育館の解体があることから、修繕費、委託費、賃借料、減価償却費、消耗品費等が増加する。教育研究経費比率は、４６・９％（昨年度４０・１％）である。
管理経費は、工学部改編や千種の学生寮解体を予定していることから、これらに関連する経費が増加するものの、他の経費の圧縮に努める。III【基本金組入額】
７２億円（昨年度２０億円 昨年度比５２億円増）
| （１） | 第１号基本金 | 組入れ額 | ７２・９億円 | |
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建物（新習志野体育館・食堂） | 組入れ額 | ５８億円 | |
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建物（改修工事） | 組入れ額 | ０・４億円 | |
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構築物 | 組入れ額 | ２・６億円 | |
| 除却額 | △０・２億円 | |||
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教育研究用機器備品 | 組入れ額 | ９・６億円 | |
| 除却額 | △７・４億円 | |||
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管理用機器備品 | 組入れ額 | １０・０億円 | |
| 除却額 | △０・４億円 | |||
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図書・車両他 | 組入れ額 | ０・６億円 | |
| 除却額 | △０・３億円 | |||
| （２） | 第２号基本金 | ０・４億円 | ||
| 校舎改修準備資金 | ||||
| 使用額 | ０・４億円 | |||
IV【収支差額】
以上の結果、当年度収支差額は７０億円の支出超過、前年度繰越収支差額は３６億円のマイナスであるので、翌年度繰越収支差額は１０６億円の支出超過となる予算である。