（１）入学試験関係

　平成２５年度入学試験（平成２４年度実施）の学部入試の総志願者数は３万５５５４名（前年度３万１７５８名　前年度比１１２％）となった。

（２）学生に対する支援

　平成１９年度から総合学生支援部署として学生センターを開設した。学生センターでは、学習・研究・学生生活を総合的に支援し、センター内に設置されている津田沼教務課、芝園教務課、津田沼学生課、芝園学生課及び教育支援課が常に連携し学生支援にあたっている。

（３）学生生活の満足度向上へ向けた継続的対応

学生生活アンケート調査の実施と活用

　学生の動向を把握するとともに、学生の満足度向上に向け大学運営に反映させることを目的として実施しており、学生指導や教育計画立案等の実施に生かしている。

授業満足度調査の活用

　学生の動向を探るとともに、調査内容を集計・検討し、学生の満足度向上を図ることを目的として実施。ＦＤ活動の一環として、調査の結果をまとめ、教員に配布した。

自己発見レポートの活用

　「自己発見レポート（アンケート）」を平成２４年度も継続して行い、在学中に人間としての成長を図る指針や自己の気づきとして利用している。

ＩＣＴを活用した学生サービス

　学内及び自宅から、Ｗｅｂを利用した履修登録及びシラバスの内容の検索、確認ができる。また平成２２年度から、授業支援システムを導入。授業運営の一助となった。

単位互換制度

　千葉県私立大学・短期大学協会加盟校を中心に県内２６大学（放送大学を含む）、１１短期大学で単位互換協定を結んでいる。

（４）入学前教育の充実

　ＡＯ入試及び推薦入試による入学予定者に入学後必要となる数学、物理学、化学、英語の基礎、通信添削式の学習課題を与えている。複数の学科においてはスクーリングを実施し、学習効果を高めている。

　また、平成２４年度のＡＯ入学者に対し、入学前にウオーミングアップセミナーのスクーリングを行い、入学後も継続的なフォローアップセミナーを行っている。

（５）教養基礎教育カリキュラムの充実

ＴＯＥＩＣ試験の実施

　学内で年６回、ＴＯＥＩＣ ＩＰのテストを実施している。平成２４年度には前年度に続き１０００名近い学生が受講した。

（６）初年次教育の充実

初年次教育（学習技術・導入科目）の実施

　高校から大学教育への円滑な移行を進めるために「学習技術」「補完教育（導入数学・導入物理・導入化学）」を初年次教育として実施した。

学習支援センター

　学習ニーズに対応できる環境を整え、専任職員を多数採用しサポート体制の充実を図った。

（７）教員と職員が一体化した就職支援の推進

　厳しい就職状況が続く中、学科及び研究室指導教員が主体となり、学生一人ひとりとの対話を積み重ねることを柱にしている。これに加え、就職委員会と就職課が綿密に連携をとり学生の支援を進めた。

　保護者に対しては、学生とのコミュニケーションを再考してもらうことを目的に「親子の絆セミナー」を福島県及び静岡県で開催した。

（８）キャリア形成支援の強化

　学部１・２年次からキャリア形成支援に積極的に取り組んでいる。３・４年次の就職支援は、インターンシップ支援をはじめ、就職ガイダンスや支援講座、スキルアップ講座や各種資格試験対策となる講座を開設した。

（９）キャリア教育（初年次）の促進

　本学では初年次のキャリア教育を促進させるべく就職委員会・就職課が中心となり、学習技術の中で講義を展開した。

（１０）インターンシップの促進

　就職活動が本格的に始まる学部３年次・大学院１年次後期に向けて、学生が自分の将来を見据えた実務体験ができるインターンシップへの支援を行っている。

（１１）新入生に対する少人数制による総合的な支援

オリエンテーションの実施

　全学部、学科の入学生を対象に初年次教育（学習技術）として各学科単位にオリエンテーションを実施している。

クラス担任制

　学生の相談相手となるクラス担任教員を定め、修学上、生活面の問題が生じたときはクラス担任教員に相談できる体制を取っている。

メンター制度

　クラス担任制に加え、全教員によるメンターが、学生を少人数のグループに分け、入学時から卒業まで、その成長に見合った適切な助言・指導を行なっている。

（１２）習熟度別教育の充実

　入学時に実施するプレスメントテストの結果を参考に、教養４科目、基礎８科目、その他の専門科目において習熟度別クラスを開設し、学生個々のレベルに合わせた授業運営を行っている。

（１３）情報教育・ネットワーク環境の充実

　本学とアドビシステムズ株式会社はAdobe Creative Suite Master Collection（デザイン作成ソフト統合パッケージ）の利用について、理工系大学では国内初の包括ライセンス契約を結んだ。　

（１４）ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定申請に向けた取り組み

（１５）教育業績表彰制度等を通じたＦＤ活動の継続

教育シンポジウム

　「第４回学部教育シンポジウム」を開催。「学部教育シンポジウム予稿集」を作成した。また、学部生・大学院生に対して授業満足度調査を行い、授業改善に役立てた。

（１）海外協定大学との連携強化

学生の交流

　交換留学（派遣）、交換留学（受け入れ）、日タイ共同によるプロジェクトマネジメントに関する体験型教育（派遣）等を実施した。

教職員の交流

　中国・哈爾賓工業大学及び吉林大学との間で、学術交流団の派遣及び客員研究員の受け入れ等を実施した。

（２）デジタル情報の多様化に対応した学習支援機能の充実

　電子ブックでタイトル数の充実を図った。教育・研究者データベースは各教員情報の大幅更新を図った。

（３）競争的研究資金等の獲得支援

科学研究費助成事業

　平成２４年度科学研究費助成事業の申請件数は１０６件で、このうち継続分を含め７６件が採択された。

（４）奨学寄付金及び受託研究費

　平成２４年度中に受入れた奨学寄付及び受託研究は１１７件で、前年度比１０件の増、金額も前年度比約１億３千万円の増となった。　　　　　　

（５）公的研究費等の管理

　調査委員会（第１次）を設置し、関係の研究者・取引業者について平成１８年度から２３年度までの公的研究費等について調査を実施した。さらに第二次の調査委員会を設置、大学予算を含む私立大学等経常費補助金にかかる経費の使用状況も含めて調査を行うこととし、不正使用の全容解明に努めた。

（６）研究助成関係

特許

　平成２４年度は、９件を出願した。

附属総合研究所

（７）未来ロボット技術研究センター

　「生活支援ロボット実用化プロジェクト　安全技術を導入した搭乗型生活支援ロボットの開発、安全要素部品群と安全設計に基づく搭乗型移動ロボットの開発」「災害対応無人化システム研究開発プロジェクト（１）作業移動機構の開発　ロボット組込・制御系・操縦システム、遠隔・自動充電システム、遠隔・除染システム、踏破性検証・運用訓練モックフィールド」。ほか、さまざまなプロジェクトを計画。

　クインス２号機が福島原発原子炉建屋に投入され、すべてのミッションで放射線測定（線量マップの作成）と建屋内の詳細な写真撮影に成功した。

（８）惑星探査研究センター

　小惑星探査機「はやぶさ２」、次期月探査機「セレーネ２」、欧州の木星系探査計画「ジュース」に参画。特に「はやぶさ２」ではレーザー高度計サイエンスチーム主任、衝突装置副主任を始めとして、プロジェクト全体を牽引する貢献を果たしている。他にも独自の宇宙開発プロジェクトとして、流星観測超小型衛星、宇宙ステーションからの流星観測プロジェクト、高速衝突銃の開発を進めている。また高速衝突銃実験室が平成２５年３月に完成し、既に８キロメートル／秒という二段式軽ガス銃では世界でも最高レベルの衝突速度を達成した。

（１）学生支援の充実強化（学生相談、課外活動、奨学金等）

学生相談

　悩みを訴える学生に対応するため、津田沼・芝園両校舎にカウンセリングルームを開設した。

課外活動支援の充実

　学生が学生生活の中で、社会で求められる社会性や人間力を培っていけるよう、課外活動を通じて支援を行っている。自動車部が創部７０周年を記念して１９３１年式フォードＡ型４ドアフェートンを再生、学内でデモ走行を行い、その後新２号棟（現１号館）１階に展示した。

奨学金支援活動

　千葉工業大学同窓会からの寄附を原資とした給付型の奨学金を創設し、人物・学業ともに優良な学生の中で経済的に困窮度が高い学部４年生を対象として募集し、１３名の学生に学生納付金半期相当額を上限として給付を行った。

　また、大学院授業料を貸与する本学独自の奨学金制度では、合計９２名の大学院生に貸与を行った。技術・情報振興会奨学金制度では、母子・父子家庭の学部４年生からの申請・審査を行い、４名に対して１人当たり２０万円を給付した。

　さらに、勉学意欲があるにもかかわらず、経済的困窮により修学の継続が著しく困難な学部３・４年生と大学院２年生以上を対象として、給付型の奨学金を募集し、３１名の学生に学生納付金の年額または半期相当額の給付を行った。また、勉学意欲があるにもかかわらず、主たる家計支持者の経済的困窮により、修学の継続が著しく困難な学生を対象として、給付型の奨学金を募集し、１７名の学生に学生納付金の年額または半期相当額の給付を行った。

（２）学生共済会の充実

見舞金給付

　学生の疾病・傷病・死亡・災害被災などに対して見舞金や弔慰金を給付している。平成２４年度は５７件の見舞金及び３件の弔慰金として、合計３７３万３５００円を給付した。

学生納付金貸与制度

　２３名の学生に対して合計１３９２万円を貸与し、修学を継続させることができた。

メンタルヘルスサポートシステム及びドクターオブドクターズネットワークシステム支援

　「こころとからだの元気サポート（メンタル及び健康相談）」は１２８件の利用があり、メンタルの電話によるカウンセリングは６３件の利用があった。実際に面談によるカウンセリングの利用は６件あった。

暮らしの法律相談サービス

　法律関係で相談４件に対応した。今後利用者拡大のため、周知強化に努める。

留学生の受け入れ体制の充実　留学生への支援の充実

　留学生に対して授業料の減免や学生生活、在留手続、就職等に関するガイダンスを実施した。

（１）津田沼キャンパス

　改修工事を終えた４号館への部室移転作業。自転車通学者のための自転車置場と緑地帯を整備した。新たな車両門（東門）の整備やバイク通学者の為のバイク置場とスクールバスの発着場を整備した。

　駐車スペースの整備と併せキャンパス内の歩車道分離を図った。５号館や７号館の外壁改修工事、７号館への太陽光発電システムの導入（最大１５キロワット）と空調の改修工事を実施。

（２）新習志野キャンパス

　文部科学省からエコキャンパスの補助金交付を受け、６号館（図書館）へ太陽光発電システム（最大４２キロワット）を導入、併せて空調改修工事を実施した。また、東側に新学生寮（約４００名収容）の建設工事に着手した。女子寮の新設も併せ、平成２５年度末の完成を目指している。

（１）大学の特色を生かした公開講座の推進

（２）技術情報振興会関係では、オープンフォーラムやものづくり製品技術展示会等の学外イベントで発表を行った。

（３）東京スカイツリータウンキャンパスの開設

　２０１２年５月２２日に開業した東京スカイツリーに隣接する東京ソラマチのオープンに合わせ、東京スカイツリータウンキャンパスを開設した。現在は「レスキューロボット」「火星探査船操縦シミュレータ」「超巨大ロボティックススクリーン」「魔法のカード　ON THE FLYPAPER」等を公開。開設から本年３月までの約１０カ月で約１８万人が訪れた。

（４）地域社会との連携を図るための図書館開放

（５）全国小中高生に対するエンジニア育成活動の実施

（６）産学連携プロジェクト

山崎研究室、産学共同で成果

機械要素技術展で展示パネルやＣＧ

（１）千葉工業大学創立７０周年記念事業

　平成２４年５月１５日に創立７０周年を迎え、記念式典、展示等を実施したほか、記念史「千葉工業大学７０年のあゆみ」を作成した。

（２）公的研究費等の監査の実施

　平成１９年度の設置当初から「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいた対応を最優先課題としてきた。

（３）ＳＤ活動の充実

　平成２４年度の職員研修は、昨年度の研修テーマ「退学者問題」の内容を引き継ぎ、「学生満足度向上のための方策」と題し実施した。

（１）帰属収入１６９億２０００万円（予算比４億９３００万円増　前年度比１４億８９００万円減）

　帰属収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、資産運用収入、事業収入、雑収入等の項目で予算比増となり、予算比４億９３００万円増加し１６９億２０００万円となった。このうち事業収入（受託事業収入）は、予算比１億円増、雑収入は、退職給与引当金戻入額として２億円増加した。前年度比では１４億８９００万円の減少となっている。

　主な要因は、学生数減少による学生納付金の減少（２億５０００万円減）、昨年度の災害復旧関連の国庫補助金がなくなったことによる補助金の減少（４億７０００万円減）もあるが、特に雑収入（私立大学退職金財団交付金）の減少（１３億３６００万円減）が大きく影響している。昨年度は教員の退職年齢引き下げによる退職金増加があり、これに伴う私立大学退職金財団交付金が１４億円あった。

（２）消費支出１５４億２００万円（予算比４億２６００万円減　前年度比３４億７０００万円減）

　消費支出は、予算比４億２６００万円減少し、１５４億２００万円となった。

人件費は、予算比１９００万円減少し６３億９３００万円となっている。人件費比率は３７．８％で、理工系他複数学部の私立大学の平均値（５３．５％）に比し、引き続き良好な水準となっている。

教育研究経費は、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費、委託費等で予算に対して少ない執行額となっている。これまでと同様に経費圧縮に努めたことにより予算比３億７０００万円の減少となった。

　教育研究経費比率は学内の教育環境整備が集中したこともあり、前年度比８．５ポイント高い４５．０％となり、理工系他複数学部の私立大学の平均値（３１．６％）に比し１３．４ポイント高い値となっている。今後も同程度の比率が続くと予測している。

管理経費は、予算比３７００万円の減少となった。

　旅費交通費、委託費、賃借料、雑費で予算超過となっているが、全体としては経費圧縮に努めた結果となっている。

　管理経費比率は６．９％で、理工系他複数学部の私立大学の平均値（７．１％）と同程度となっている。今後とも効率化を図っていく。

資産処分差額

　建物除却差額と図書処分差額等。建物の除却対象は、津田沼校舎５号館脇の仮設キューピクル・受水槽。これは１号館が竣工するまでの間、旧本館、１号館、５号館、部室棟などへ電気と上水道の供給をするために設置していた設備で、１号館地下に設備が整いその役割を終えたことから撤去した。（除却差額１億４０００万円）。また、図書の除却額は８１００万円。

［注１］理工系他複数学部の私立大学の平均値は、いずれも平成２３年度全国大学部門（１１７法人）の値から算出（出典　「今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団）

［注２］比率の計算式

人件費比率：人件費÷帰属収入

教育研究経費比率：教育研究経費÷帰属収入

管理経費比率：管理経費比率÷帰属収入

帰属収支差額比率：帰属収入‐消費支出）÷帰属収入

　前年度比では３４億円７０００万円の減少となっている。

　主な要因は次のとおり。

人件費１５億３７００万円減（退職金の減少）

教育研究経費８億９２００万円増

　主な内訳

修繕費４億３０００万円増（施設関係津田沼４号館他）

減価償却額１億２９００万円増（建物の増加分）

消耗品費１億２３００万円増（教務関係iPad mini他）

受託研究費１億５００万円増

管理経費６８００万円減

　主な内訳

修繕費１億３５００万円減（東京スカイツリータウンキャンパス他）

補助金返還金４７００万円減（前年度は過年度補助金返還）

資産処分差額２７億５７００万円減

　主な内訳

有価証券評価差額２７億９９００万円減

（３）基本金組入額２４億円

　主な基本金の組入額は次のとおり。

1)第１号基本金　組入額２５億６７００万円

建物（津田沼４号館）、　各所改修工事、過年度の繰延他

組入額８億７９００万円　除却額８億２８００万円

建設仮勘定（新学生寮）　組入額２０億７４００万円

構築物、過年度の繰延　組入額５億１９００万円　除却額８８００万円

教育研究用機器備品　組入額７億６４００万円　除却額７億６００万円

図書・その他機器備品他　組入額６８００万円　除却額１億１５００万円

計　組入額４３億４００万円　除却額１７億３７００万円

2)第２号基本金

（４）帰属収支差額と消費収支差額

　この結果、帰属収支差額は１５億１８００万円のプラス（＋９．０％）、当年度消費収支差額は８億４１００万円の支出超過となった。

（５）翌年度繰越消費支出超過額

　翌年度の繰越額は、当年度消費支出超過額と、前年度繰越消費支出超過額１７億４００万円によって、２５億４６００万円の支出超過となった。

（６）今後の課題

　今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次のような課題に取り組んでいく。

　＜収入面＞

学生生徒等納付金の安定的確保　入学者数の確保はもちろん、教育力の一層の充実や学生への修学支援強化によって退学者数の圧縮に努める。

外部資金の獲得　国庫補助金（特別補助）、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加を図っていく。

資産運用の一層の効率化とリスク管理の徹底

その他の収入源確保策の検討

　＜支出面＞

人件費、管理経費の効率化　２５年度以降、収支状況は厳しくなると予測。収入に見合った経費率を念頭において財務運営を行っていく。

教育研究経費の見直し　従来の延長線上ではなく、学部・学科の特色を生かしながらメリハリをつけて展開していく。