基本方針として、前年度予算対比ゼロシーリング編成の目途値とします。
従来の予算をゼロベースで見直し、真に必要な予算であるか、効率化が図れないかを真剣に検討します
（スクラップアンドビルド）。
教育・研究関連予算は十分に配慮します。
学生生徒等納付金以外の外部資金獲得（科学研究費補助金、受託事業収入、特別補助等）にさらに注力します。
帰属収入は178億円、前年度比14.4億円の増加。主な要因は、学生納付金の増加と有価証券売却差額の発生。
消費支出は、150億円、前年度比3.8億円の増加。主な要因は、人件費（退職給与引当金含む）と教育研究経費の増加。
帰属収支差額は28億円、前年度比11億円の増加。帰属収支差額比率は15.8%と私学の平均値を若干上回る。
(注) 理工系他複数学部の私立大学の平均値は、いずれも平成25年度全国大学部門 (126大学) の値から算出
<出典>「今日の私学財政」 日本私立学校振興・共済事業団
※ 合計は、各項目を四捨五入して表記しているため一致しないこともあります。
帰属収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入等ほぼ全ての項目で予算比増となり、178億1,700万円となりました。
前年度比では、14億3,700万円の増加となっています。
主な要因は、学生数の維持（退学者数等の減少）による学生納付金の増加（1億1,500万円増）、資産売却差額（有価証券売却差額）の発生（14億700万円増）等により増加額が大きくなっています。
消費支出は、予算比1億7,000万円減少し、149億9,500万円となりました。
- 1. 人件費
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人件費は、職員人件費が減少したものの、退職給与引当金（9,100万円）を繰り入れたことから、予算比7,300万円増加し67億6,200万円となっています。
人件費比率は、37.9％で理工系他複数学部の私立大学の平均値 （52.5％）に比し、引き続き良好な水準となっています。
- 2. 教育研究経費
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教育研究経費は、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費、委託費等で予算に対して少ない執行額となっています。これまでと同様に経費圧縮に努めたことにより予算比1億9,200万円の減少となりました。
教育研究経費比率は、前年度比1.6ポイント低い38.5％となりましたが、理工系他複数学部の私立大学の平均値（33.6％）に比し引き続き高い値となっています。今後も同程度の比率が続くと予測しています。
- 3. 管理経費
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管理経費は、予算比5,200万円の減少となりました。
修繕費、広報費、委託費等、全体としては経費圧縮に努めた結果となっています。
管理経費比率は、7.6％で理工系他複数学部の私立大学の平均値（7.3％）と比べ若干高くなっていますが今後とも効率化を図って参ります。
- 4. 資産処分差額
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有価証券処分差額1,100万円、構築物処分差額800万円、図書処分差額200万円です。
- ① 第1号基本金 ： 13億7,700万円
- ② 第2号基本金 ： 6億5,800万円
- 当年度消費収入超過額 ： 7億8,700万円
- 翌年度繰越消費支出超過額 ： 31億8,300万円
