３月26日、東京ガーデンパレスで開かれた本学理事会・評議員会で、令和３年度予算案が承認された。

　高等教育機関においては、新型コロナウイルスに対して厳しい感染症拡大防止策が求められる中、遠隔授業の質的向上や対面授業と遠隔授業の両立による学生満足度の向上など、「新たな日常」に向けた教育研究活動の充実を図っていかなければならない。
　また、日本が本格的な人口減少を迎える中、政府の諮問会議が発表した「ＡＩ戦略２０１９」では、「Society5.0」の実現を通じて世界規模の課題解決に貢献するため、ＡＩの利活用を推進している。高等教育機関はそれらに対応するさまざまな改革を実行、継続していかなければならない。
　本学では、コロナ禍においても徹底的な新型コロナウイルス感染症対策を施したうえでキャンパス内での授業や実習、研究活動の充実にいち早く取り組んできたことから、令和２（２０２０）年６月には萩生田光一文部科学大臣が視察に訪れ、本学の感染症対策や学生支援策を称賛されたほか、本学の取り組みは多数のメディアに取り上げられ全国で紹介された。
　未来ロボット技術研究センターでは、パナソニック�鰍ﾆ共同開発したロボット掃除機「ルーロ」が発売され、多数のメディアに取り上げられた。災害対応ロボット「櫻弐號」は、ニューヨークのソロモン・Ｒ・グッゲンハイム美術館で展示され多くの来場者の注目を集めた。また、車イスのシミュレーター「ss01」がイタリアの「A' Design Award」でブロンズ賞を受賞し、「CanguRo」は「European Product Design Award」でWinnerを受賞した。
　なお、令和７（２０２５）年に日本国際博覧会でパナソニック�鰍ﾆ共同でサイバジェネシス（知能ロボット）を展示デモすることが決定した。
　惑星探査研究センターでは、小惑星「リュウグウ」から地質サンプルカプセルを地球に持ち帰った「はやぶさ２」の観測成果論文の執筆、小惑星フェートン探査ミッション「DESTINY+」や火星衛星探査計画「MMX」の科学観測機器開発とサイエンス推進、気球による成層圏微生物採取プロジェクト「Biopause」による放球実験の実施に向けた準備、ＪＡＸＡ革新的衛星技術実証プログラムに採択された超小型衛星２号機「ASTERISC」の打ち上げに向けた開発、高度30�`�bを目標とするハイブリッドロケットの洋上発射実験を目指す小型観測ロケット開発など積極的に活動している。また、地球学研究センターと惑星探査研究センターの合同研究チームが世界で初めて実施した古代エジプトの鉄剣の元素分布分析やアナトリア高原での人工の鉄球の発見は、製鉄の人類史に一石を投じる研究として注目を集めた。
　さらに、人工知能・ソフトウェア技術研究センター、国際金融研究センター及び次世代海洋資源研究センターの成果に加え、２０２１年４月に開設する日本文化再生研究センターにより、先端研究の領域はさらなる拡がりを見せている。
　本学の一般入試志願者は引き続き増加傾向であり、２０２１年度入学試験は過去最高の志願者数を達成し、志願者総数全国２位となり、初のベスト３入りを果たし、６年連続のベスト10入りとなった。

１　教育・研究

　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、オンライン授業を中心とした授業運営を余儀なくされた昨年度の状況を踏まえ、教職協働による、教育効果を最大限とするための、対面授業を中心としたオンライン授業併用型の授業形態を構築する。
　本学は、建学の精神を実現するために、「教育目標」並びに「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」を定め、ＦＤや外部研究費獲得のための施策等を強力に推し進め、教育及び研究の改革・改善に取り組んできた。また自己点検及び第三者評価等を通じて、３つのポリシーの一貫性について継続的に評価を行い、更にポリシーに沿った教育研究活動が行われているかどうかの評価を行い、必要な場合は見直しや新たな計画の策定を行うことによって、全学的な体制の下でＰＤＣＡサイクルを機能させている。
　工学部は昨年度、完成年度を迎え、４年間の検証結果を踏まえ、更なる質的向上を目指し教育課程・教育方法の検討を進める。工学部以外の学部の改組・教育課程の見直しについても、研究センター等とも連携し、具体的な検討作業を開始する。また、大学院は創造工学研究科、先進工学研究科及び工学研究科新専攻が完成年度を迎えることから、２年間の実績を検証する。
　教育方法の改善については、ＦＤの継続的な推進を図る。さらに、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修への教員参加を拡大し、教職協働による教育支援体制を拡充する。
　指定校推薦入学制度の導入による工業高等専門学校との連携強化により、学部３年次の編入学者は一定数を確保しており、今後も教育・研究面での交流を推進する。さらに高大接続の教育連携についても引き続き検討し、具現化に向けた施策を実施する。
　これまで大学として重点的に取り組んできた留年者や退学者の抑制策については、退学者はさらに減少したが、留年者はやや増加しており、対面形式とオンライン形式の併用による新しい学修の仕組みを構築し、より細かい学修支援を実施する。
　今年度は、人的交流の再開を模索しつつ、オンラインによる新しい交流の仕組みを構築していく。また、大学のグローバル教育・交流の拠点となっている学生寮（桑蓬寮・男子寮、椿寮・女子寮）を積極的に活用し、夏期・春期休暇中に本学学生と留学生を対象とした授業科目の開設や、留学生との文化交流等を実施する。さらに経済的な支援を必要とする新興国から、「国際交流支援基金」を活用しながら広く留学生を受け入れ、出身国のリーダーとなり得る人材の育成に寄与する。
　地域社会との連携については、包括連携協定を締結している県内17の市町等を中心に、今後も協力関係を維持、推進していく。
　研究及び産官学連携については、８つの独立した研究センターや「学校法人千葉工業大学産官学連携協議会」を通じた活動のほか、研究の活性化と産学連携の強化を推進する。