３月28日、東京ガーデンパレスで開かれた本学理事会・評議員会で、平成30年度予算案が承認された。

　わが国では、平成30年を境に受験年齢である18歳人口が本格的に減少に転じ、２０３１年には現在の１２０万人前後から１００万人を下回ることが想定されている。さらに、東京一極集中が進むことによって地方経済が衰退し、地方の私立大学が破綻危機に陥ることも予想され、結果として全国の大学に影響をきたすとも言われている。
　現在、私立大学の約４割が定員割れの状態にあり、財務省は定員割れが続く私立大学について、補助金の減額及び停止の検討を開始している。補助金の分配見直しにより経営改善や教育の質向上を目指し、教育の「成果」に応じた配分とする方針となっている。
　これらの社会情勢の変化を踏まえ、大学の淘汰に打ち向かうには、新たな施策や教育環境の充実をはかることにより、大学のブランディング化を一層進めることが重要な時代と言える。
　創立76年目を迎える今年度も引き続き、創立１００年に向けての取り組みを積極的に実行していく。
　未来ロボット技術研究センターでは、大成建設株式会社と共同で、自動で鉄筋を結束する自律型鉄筋結束ロボット「T-i ROBO Rebar」を開発した。さらに、産学連携による技術開発を目的にパナソニック株式会社と連携し「パナソニック・千葉工業大学産学連携センター」を設立した。
　惑星探査研究センターでは、「ＩＳＳ流星観測プロジェクトＭＥＴＥＯＲ」による流星群の測光・分光観測、来年度小惑星Ryuguに到着予定の探査機「はやぶさ２」の観測機器開発論文執筆および運用解析訓練実施、気球による成層圏微生物採取プロジェクト「Biopuase」による放球実験実施、ＪＡＸＡ宇宙科学研究所の連携拠点として採択され、小惑星フェートン探査ミッションDESINY+の開発を軸に人材育成と探査機器開発基盤の構築に取り組むなど、積極的に活動している。また、火星への無人探査機打ち上げ計画を進めているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の２大学の宇宙科学教育を、本学が日本の大学グループを組織して支援することになった。
　さらに、人工知能・ソフトウェア技術研究センター、国際金融研究センター及び次世代海洋資源研究センターの設置により先端研究の領域はさらに拡がりを見せている。
　本学の一般入試志願者動向は、工学部改組、教育研究体制の充実、入試制度の改革、積極的な広報展開、キャンパス再開発などの取り組みによって引き続き増加傾向にある。平成30年度入学試験では過去最高の志願者数となり、志願者総数では全国10位となった。

１　教育・研究

　引き続き、教職協働により、教育・研究の質の向上を推進し、退学者・留年者の抑制、大学院進学者及び編入学者の増加に務める。
　大学は、建学の精神の実現を目指し、教育及び研究の目的を踏まえ、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を一貫性あるものとして策定し公表することが義務付けられている。
　本学では、学部及び大学院において従前よりこれら３つのポリシーを定め、自己点検及び第三者評価を通じて教育の改革・改善に取り組んできたが、この３つのポリシーの一貫性については継続的に評価を行い、更に各ポリシーに教育研究活動が合致したものになっているかどうかの評価を行い、必要な場合はこれらを見直し新たな計画を策定することによって全学的な体制の下でＰＤＣＡサイクルを機能させる。
　工学部の改組に伴い抜本的な見直しを行った新たな教育課程については、中央教育審議会答申等で示された学士力の養成、すなわち知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合力・創造力を養うことを念頭に、能動的学修（アクティブラーニング）やインターンシップなど主体的な学びも多く取り入れて構成されており、教養教育・専門教育を通じて教育課程の体系化、単位の実質化を実現している。
　教育方法の改善については、「ＦＤフォーラム」、「ＦＤ講演会」を開催するなど、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の継続的な推進を図る。さらに、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修への教員参加を拡大し、教職協働による教育支援体制を拡充する。
　また、グッドレクチャー賞やベストティーチャー賞といった教育業績表彰制度による評価や教育方法の講習会等も引き続き実施する。
　平成30年度は、前年度仮運用を開始した教員ポイントシステムを正式運用し、教員の教育力・研究力・社会貢献力の評価に積極的に利用する。
　指定校推薦入学制度の導入による工業高等専門学校との連携強化により、学部３年次の編入学者の数は２０１５年からの３年間で３倍に増加しており、今後も教育・研究面での交流も含め交流を推進する。さらに高大接続の教育連携についても引き続き検討し、具現化に向けた施策を実施する。
　大学院においては、本学附属の各研究所等と連携した教育・研究体制を充実させるとともに、留学生も含めた学生数の増加を図る。
　留年者や退学者の抑制策については、追加的な補習授業の実施や再試験制度及び仮進級制度の導入により、授業の到達目標や評価基準を維持しつつ、留年者及び退学者の減少に効果をあげている。
　国際化については、今後も引き続き海外のトップクラスの大学との交流協定を積極的に拡大し、留学生の受け入れ及び本学学生の海外留学ともに増加させる。さらに「小川勉国際交流支援基金」も活用しながら広く留学生を受け入れ、出身国のリーダーとなり得る人材の育成に寄与する。
　研究及び産官学連携については、「学校法人千葉工業大学産官学連携協議会」を通じた活動のほか、研究の活性化と産学連携の強化を推進する。加えて、安全保障貿易管理等についても管理体制の整備を進め、更に充実したコンプライアンス遵守体制の構築を進める。