学校法人千葉工業大学の平成２５年度決算が５月２８日の理事会・評議員会で承認された。２５年度は新学生寮の竣工による教育研究環境の充実、学生への学修支援、経済的支援、さらには研究の高度化への支援などを反映した決算となった。２５年度事業計画の全文は本学ウェブサイトで公開している。

（１）入学試験関係

平成２６年度入学試験（平成２５年度実施）における学部入試の総志願者数は４万３６７９名（前年度３万５５５４名　前年度比１２３％）となった。

（２）学生生活の満足度向上へ向けた継続的対応

学生生活アンケート調査の実施と活用

学生の動向を把握するとともに、学生の満足度向上に向け大学運営に反映させることを目的として実施しており、学生指導や教育計画立案等の実施に活かしている。

授業満足度調査の実施と活用

学生の動向を探るとともに、調査内容を集計・検討し、学生の満足度向上に反映させるよう活用している。ＦＤ活動の一環として授業満足度調査の結果をまとめ、教授会において教員に配布した。

自己発見レポートの実施と活用

「自己発見レポート（アンケート）」を平成２５年度も継続して行い、在学中に人間としての成長を図る指針や自己の気づきとして利用している。　また、実施３年目でもあることから３年次で実施しているキャリア・アプローチとの統計的データの相違等も調査している。

ＩＣＴを活用した学生サービス

学内及び自宅から、Ｗｅｂを利用した履修登録及びシラバスの内容の検索、確認ができる。

教員が授業で使用する資料を添付することにより事前事後の学習に役に立ち、システム内で小テストの実施さらには教員と学生及び学生同士のコミュニティーの場として授業運営の一助となった。

単位互換制度

千葉県私立大学・短期大学を中心に県内２６大学（放送大学を含む）、１１短期大学において単位互換協定を結んでいる。

（３）学生支援の充実強化

学生センターでは、学習・研究・学生生活を総合的に支援し、センター内に設置されている津田沼教務課、芝園教務課、津田沼学生課、芝園学生課及び教育支援課が常に連携し学生支援にあたっている。

（４）入学前教育の充実

平成２６年度入学者に対して（平成２５年度実施）ＡＯ入学者に加え、自己推薦入学者も対象に、入学前にウォーミングアップセミナーのスクーリングを行い、入学後も継続的なフォローアップセミナーを行っている。

（５）ＴＯＥＩＣ試験の実施

学内において年６回、ＴＯＥＩＣＩＰのテストを実施し、平成２５年度は１０００名近い学生が受講した。

（６）初年次教育の充実

初年次教育の実施

高校から大学教育への円滑な移行を進めるために「学習技術」「補完教育（導入数学・導入物理・導入化学）」を初年次教育として実施した。

学習支援センター

学習ニーズに対応できる環境を整え、専任職員を多数採用しサポート体制の充実を図った。

（７）教職員が連携した就職支援の推進

厳しい就職状況が続く中、学科及び研究室指導教員が主体となり、学生一人ひとりとの対話を積み重ねることを柱にしている。これに加え、就職委員会と就職課が綿密に連携を取り学生の支援を進めた。

（８）キャリア教育（初年次から）の実施

初年次のキャリア教育を促進させるべく就職委員会と就職課が中心となり、「学習技術」科目の中で講義を展開した。

（９）キャリア形成支援プログラムの強化

スキルアップを目指した各種プログラムを実施した。秘書技能検定、公務員試験対策講座、知的財産管理技能検定を開設した。特に知的財産管理技能検定については全国大学合格者３年連続第１位となり、全国の大学で初めて表彰を受けた。

（１０）保護者向け就職支援プログラムの実施

学生とのコミュニケーションを再考してもらうことを目的に「親子の絆セミナー」を宮城県、山形県、群馬県、長野県で開催した。

（１１）インターンシップの促進

学部３年次・大学院１年次後期に向けて、学生が自分の将来を見据えた実務体験ができるインターンシップへの支援を行っている。

（１２）新入生に対する少人数制による総合的な支援

オリエンテーションの実施

クラス担任制

メンター制度

（１３）習熟度別教育の充実

入学時に実施するプレスメントテストの結果を参考に教養４科目、基礎８科目、その他専門科目において習熟度別クラスを開設し、学生個々のレベルにあわせた授業運営を行っている。

（１４）ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定申請に向けた取り組み

機械サイエンス学科（機械設計・開発コース）、建築都市環境学科（建築都市エンジニアリングコース）が、４月に認定を受けた。また、電気電子情報工学科（総合システム工学コース）、情報ネットワーク学科（ネットワークコース）は、認定が継続された。

• 全教職員を対象に「ＪＡＢＥＥ進捗状況報告会」を開催し、各コースの情報や課題及び今後について共有し，報告内容については、学内グループウェアで周知した。
• ＪＡＢＥＥ等の概要が掲載された「技術士《国家資格》への挑戦！ガイドブック」を作成し、新入生やＪＡＢＥＥコースを希望する学生に配付した。

（１５）ＦＤの充実と研究・教育業績の多面的評価の推進

ＦＤフォーラムの開催

授業改善への取組み

ＦＤ講演会の開催

（１６）学内無線ＬＡＮ環境の大規模整備を実施

（１７）基幹ネットワークの全面更改を実施

（１）海外協定大学との連携強化

学生の交流

交換留学派遣）、交換留学（受け入れ）、学生フィールドワーク（派遣）、海外セミナー（受け入れ）を実施した。

教職員の交流

中国・哈爾濱工業大学及び吉林大学より客員研究員の受け入れ等を実施した。また、北京理工大学へ職員交流団を派遣した。

新たな交流協定の締結

国立台北科技大学（台湾）、ベトナム国家大学ハノイ校工科大学（ベトナム）、ハノイ工科大学（ベトナム）、グアム大学（アメリカ）、バンドン工科大学（インドネシア）と新規に海外交流協定を締結した。

（２）電子ジャーナルの学外からの閲覧

国立情報学研究所が運用している学術認証フェデレーションに参加したことにより、電子ジャーナルや学術データベースを学外から閲覧することが可能となった。

（３）競争的研究資金等の獲得支援

平成２５年度科学研究費助成事業の申請件数は１０１件で、このうち継続分も含め７０件が採択された。

（４）奨学寄付金及び受託研究費

平成２５年度中に受け入れた奨学寄付及び受託研究は１３５件で、前年度比１８件の増、金額は前年度比約１億６千万円の減となった。

（５）公的研究費等の管理

平成１８年度から平成２３年度までの公的研究費等に係る全件を調査、合わせて私立大学経常費補助金にかかる経費の使用状況について調査を行い、不適正使用の全容解明に努め、文部科学省等への報告・了承を踏まえ調査結果をホームページなどにより公開した。また、公的研究費不正防止計画を策定し、全学を挙げて再発防止策の推進に取組んだ。

（６）研究助成関係

特許

平成２５年度は１８件を出願した。

附属総合研究所

• 研究助成金の交付
  平成２５年度から、学外の大型研究費を獲得できる本学の核となる研究プロジェクトを育てるため、戦略的研究推進準備プロジェクトを新設した。また、科研費申請者採択前支援助成金を申請の準備支援を目的とする科研費申請準備支援助成金に改めた。
• 研究活動報告会を６月１３日に開催した。
• 材料解析室の各種機器利用時間は延べ３４９２時間で利用者は５６３名。大学院生を対象とした解析機器基礎講習会を延べ２６日間開催し、１３５名の学生が参加した。工作センターでの今年度の受託総件数は３６９件で、加工数は１万９９０個。

（７）未来ロボット技術研究センター

公的機関からの受託研究費

「平成２５年度発電用原子炉等廃炉・安全技術基盤整備事業」、「生活支援ロボット実用化プロジェクト、「ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開」、「豚肉除骨装置向け肋骨断面認識の研究」、「基礎研究Ｂ」。

その他

東京電力に無償貸与したクインス２が福島原発２号機原子炉建屋に投入された。

原発災害対応ロボット「櫻弐號」の記者発表を行い、三菱重工業株式会社と共同で開発・生産していくことで合意し、技術協力協定を締結したこともあわせて発表した。

（８）惑星探査研究センター

小惑星探査機「はやぶさ２」、次期月探査機「セレーネ２」、次期火星着陸探査機「ミーロス」、欧州の木星系探査計画「ジュース」に参画した。特に、「はやぶさ２」では、レーザー高度計、光学航法カメラ、衝突装置、中間熱赤外カメラなど、全ての科学観測機器に関わり、プロジェクト全体を牽引する貢献を果たしている。他にも、独自の宇宙開発プロジェクトとして、流星観測超小型衛星、宇宙ステーションからの流星観測を進めている。

平成２５年度中に受けた科学研究費補助金・競争的研究資金は１３件で、合計１４６０万円となった。

（９）その他の活動

• ロボカップ・ジャパン２０１３で５連覇達成。
• 第１７回ロボカップ世界大会で準優勝。
• 谷津船橋インターチェンジ（ＩＣ）開通ポスターをデザイン。
• 「第１８回エコメッセ２０１３ｉｎちば」に出展。
• ブータン政府の要請に基づく調査。
• イノベーション・ジャパン２０１３に出展

（１）学生支援の充実強化（学生相談、課外活動、奨学金等）

学生相談

悩みを訴える学生に対応するためカウンセリングルームを開設した。

課外活動支援の充実

毎年、支援するクラブを選出し、運動用具や備品を提供している。平成２５年度は１１クラブに対して支援した。さらに、全国大会出場や諸大会において優勝したクラブ等を表彰、平成２５年度は１８クラブを表彰した。

奨学金支援活動

千葉工業大学同窓会からの寄付を原資とした給付型の奨学金を創設し、人物・学業ともに優良な学生の中で経済的に困窮度が高い学部４年生を対象として募集、５名の学生に学生納付金半期相当額を上限として給付を行った。また、大学院の授業料を貸与する大学院奨学金制度では、合計８０名の大学院生に貸与を行った。

東日本大震災及び長野県北部の地震の被災者に対しては、災害救助法適用地域世帯で半壊以上の被害に遭われた学生を対象とし、６３名の学生に学生納付金の年額または半期相当額の減免を行った。

ＳＡ（学生サポーター）制度

新習志野校舎の学習支援センターにおいて、現在２１名のメンバーで活動している。

（２）学生共済会の充実

見舞金給付

学生の疾病・傷病・死亡・災害被災などに対して、見舞金や弔慰金を給付している。平成２５年度は５３件の見舞金及び２件の弔慰金として、合計１６６万円を給付した。

学生納付金貸与制度

１４名の学生に対して、合計１０２７万円を貸与し、修学を継続させることができた。

メンタルヘルスサポートシステム及びドクターオブドクターズネットワークシステム支援

「こころとからだの元気サポート（メンタル及び健康相談）」は９７件の利用があった。電話によるカウンセリングは６１件の利用があった。

暮らしの法律相談サービス

消費者問題やアルバイト先の雇用条件に関する相談２件に対応した。さらに周知強化に努める。

学生補償サポート制度

全学生に対し個人賠償責任保険に加入、７件の事故に対応した。

（３）留学生の受け入れ体制の充実

留学生に対して授業料の減免や学生生活、在留手続、就職等に関するガイダンスを実施した。

（４）自ら学ぶ環境の充実

新習志野校舎図書館内に学習スペースを増設し、１２４席ある座席に、さまざまな学習形態に対応できる稼働式の机、椅子及びホワイトボードを用意することにより、グループ学習やプレゼンテーションの準備等に使用できるようにした。

（１）津田沼キャンパス

文部科学省からエコキャンパスの補助金交付を受けながら、６号館の屋上に本学初となる風力発電システム（最大６キロワット）を導入した。

（２）新習志野キャンパス

新たな学生寮が竣工した。住居であると同時に学問と社会の接点を習得する教育寮を目指している。

（３）その他

全ての講義室内ＡＶ機器を対象としてリプレース工事を行うなど、学生の満足度向上・教育環境整備の充実に繋がる計画を遂行した。また、茜浜運動施設では、部室棟や武道館のトイレ修繕や、正門付近の砂利敷き路面をアスファルトに舗装し直すなど、課外活動の為の環境整備にも努めた。

（１）大学の特色を活かした公開講座の推進

（２）産官学連携協議会関係

平成２５年６月１３日の総会をもって「技術情報振興会」を発展的に解散し、「千葉工業大学産官学連携協議会」として再スタートした。平成２５年１２月末日現在で会員会員数は正会員４２社、特別会員１０団体、計５２会員。

事業内容は次のとおり。

• 工場見学・企業訪問
• 産官学連携フォーラム他

（３）東京スカイツリータウンキャンパスにＡｒｅａII（アストロバイオロジーエリア）をオープン

（４）地域社会に大学の知を還元するための図書館開放

（５）全国小中高生に対するエンジニア育成活動の実施

（１）災害発生時における帰宅困難者の受入等に関する協力協定の締結

（２）自己点検評価活動

（３）公的研究費等の監査の実施

（４）自己管理型チェックリストシステムの導入・実施

（５）ＳＤ活動の充実

（１）帰属収入１６３億８０００万円（予算比１億５６００万円増　前年度比５億４０００万円減）

帰属収入は、事業収入（受託事業収入）が予算比５４００万円の減少となったが、学生生徒納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入等の項目で予算比増となり、合計で１億５６００万円増加し１６３億８０００万円となった。

補助金収入（国庫補助金）は予算比１億６０００万円、資産運用収入は２１００万円増加となっている。

前年度比では５億４０００万円の減少となっている。

主な要因は、前年度発生した有価証券売却差額の３億３０００万円と退職給与引当金戻入の２億２０００万円が今年度なくなったこと。

（２）消費支出１４６億１４００万円（予算比３億７３００万円減　前年度比７億８８００万円減）

消費支出は、予算比３億７３００万円減少し、１４６億１３００万円となった。

人件費は退職給与引当金繰入額が発生し、予算比３７００万円増加し６４億７０００万円となっている。人件費比率は、３９．５％で理工系他複数学部の私立大学の平均値（４８．２％）に比し、引き続き良好な水準となっている。

教育研究経費は、これまでと同様に経費圧縮に努めたことにより予算比３億５３００万円の減少となった。

教育研究経費比率は震災復旧関係や教育環境の整備に一区切りがついたこともあり、前年度比４．９ポイント低い４０．１％となり、理工系他複数学部の私立大学の平均値（３４．４％）に比し５．７ポイント高い値となっている。今後も同程度の比率が続くと予測している。

管理経費は、予算比７６００万円の減少となった。修繕費、委託費等をはじめ、全体として経費圧縮に努めた結果となっている。管理経費比率は８．９％で、理工系他複数学部の私立大学の平均値（６．０％）と比し高い値となっているが、特に新習志野学生寮とスカイツリーキャンパス関連の経費増が大きく影響している。今後とも効率化を図っていく。

資産処分差額

有価証券処分差額と図書処分差額。保有する資産の運用リスクを軽減する観点から、有価証券の売却を行った結果、差額（４５００万円）が発生した。ただし、売却した資産はこれまでの利息収入で充分に資産運用効果を得ている。図書の除却額は６６００万円。

消費支出の前年度比は、７億８８００万円の減少となっている。主な要因は次のとおり。

人件費７７００万円増（内、退職給与引当金７４００万円）

教育研究経費１０億３１００万円減

主な内訳

修繕費９億７８００万円減　（施設関係　津田沼６号館他）

受託研究費１億４２００万円減

管理経費２億９０００万円増

主な内訳

消耗品費１億７３００万円増（新習志野学生寮他）

修繕費２億２２００万円増　（東京スカイツリータウンキャンパス他）

資産処分差額１億２４００万円減

主な内訳

建物除却差額１億４１００万円減（平成２５年度取り壊し対象建物なし）

（３）帰属収支差額　１７億６７００万円のプラス（帰属収支差額比率１０．８％）となった。

（４）基本金組入額３２億円

（５）消費収支差額

当年度消費収支差額は１４億２５００万円の支出超過となった。翌年度の繰越額は、前年度繰越消費支出超過額と合わせ、３９億７０００万円の支出超過となった。

（６）今後の課題

今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次のような課題に取り組んでいく。

＜収入面＞

学生生徒等納付金の安定的確保

外部資金の獲得

資産運用の一層の効率化とリスク管理の徹底

その他の収入源確保策の検討

＜支出面＞

人件費・管理経費の効率化

教育研究経費の見直し