学校法人千葉工業大学の平成２３年度決算は５月２９日の理事会・評議員会で承認された。平成２３年度は、引き続き、キャンパス再開発による教育研究環境の充実、学生への就学支援、経済的支援、さらには研究の高度化への支援などを反映した決算となった。

（１）学生支援の充実強化

　平成１９年度より、総合学生支援部署として学生センターを開設した。学生センターでは、学習・研究・学生生活を総合的に支援し、センター内に設置されている津田沼教務課、芝園教務課、津田沼学生課、芝園学生課及び教育支援課が常に連携し学生支援にあたっている。

（２）学生生活の満足度向上へ向けた継続的対応

学生生活アンケート調査の実施と活用

　学生の動向を把握するとともに、学生の満足度向上に向けて大学運営に反映させることを目的として実施しており、学生指導や教育計画立案等の実施に活かした。

授業満足度調査の活用

　学生の動向を探るとともに、調査内容を集計・検討し、学生の満足度向上を図ることを目的として実施。ＦＤ活動の一環として調査の結果をまとめ、教員に配布した。

自己発見レポートの活用

　「自己発見レポート（アンケート）」を平成２３年度も継続して行い、在学中に人間としての成長を図る指針や自己の気づきとして利用している。

ＩＣＴを活用した学生サービス

　学内及び自宅から、Ｗｅｂを利用した履修登録及びシラバスの内容の検索、確認ができる。また平成２２年度から授業支援システムを導入。授業運営の一助となった。

学生証ＩＣカード

　「手のひら静脈認証ログインシステム」を採用した「学生証ＩＣカード」を導入している。学生情報や成績情報などの個人情報を保護すると同時に、速やかに確実に開示することを可能としている。

単位互換制度

　千葉県私立大学・短期大学を中心に県内２６大学（放送大学を含む）、１１短期大学において単位互換協定を結んでいる。

（３）入学前教育の充実

　ＡＯ入試及び推薦入試による入学予定者に入学後必要となる数学、物理学、化学、英語の通信添削式の学習課題を与えている。複数の学科においては、スクーリングを実施し学習効果を高めている。また、平成２４年度のＡＯ入学者に対し、入学前にウォーミングアップセミナーのスクーリングを行い、入学後も継続的なフォローアッププログラムを行っている。

（４）教養基礎教育カリキュラムの充実

ＴＯＥＩＣ試験実施

　学内において年６回、ＴＯＥＩＣ ＩＰのテストを実施している。平成２３年度においては、前年度に引き続き１０００名を超える学生が受講した。

（５）初年次教育の充実

初年次教育（学習技術・導入科目）の実施

　高校から大学教育への円滑な移行を進めるために「学習技術」「補完教育（導入数学・導入物理・導入化学）」を初年次教育として実施した。

学習支援センターの充実

　学生の学習ニーズに対応できる環境を整え、専任職員を多数採用し、サポート体制の充実を図った。

（６）教員と職員が一体化した就職支援の推進

　厳しい就職状況が続く中、学科及び研究室指導教員が主体となり、学生一人ひとりとの対話を積み重ねることを柱にしている。これに加え、就職委員会と就職課が綿密に連携をとり学生の支援を進めた。

　保護者に対しては、学生とのコミュニケーションを再考してもらうことを目的に「親子の絆セミナー」を埼玉県及び新潟県で開催した。

（７）キャリア支援・キャリア教育の促進

　学部１・２年次からのキャリア形成支援に積極的に取り組んでいる。３・４年次の就職支援は、インターンシップ支援をはじめ、就職ガイダンスや支援講座、スキルアップ講座や各種資格試験対策となる講座を開設した。この一連の取り組みについては、文部科学省の「大学教育・学生支援事業」の学生支援プログラムである「学生の孤立化を解消する就職支援プログラム」として採択されている。

（８）インターンシップの促進

　就職活動が本格的に始まる学部３年次・大学院１年次後期に向けて、学生が自分の将来を見据えた実務体験ができるインターンシップへの支援を行っている。

（９）学生支援推進プログラム「学生の孤立化を解消する就職支援プログラム」（文部科学省補助事業）の実施

　平成２１年度に採択され、以降３年間補助事業として展開しているプログラムである。入学時より精神的な「孤立感」を抱かない環境づくりや、学生生活を通して人間関係を構築する能力を育成する支援を行い、学生の就職支援の充実を図ることを柱としてプログラムを展開している。

（１０）新入生に対する少人数制による総合的な支援

オリエンテーションの実施

　全学部、学科の入学生を対象に初年次教育（学習技術）として各学科単位にオリエンテーションを実施している。

クラス担任制

　学生の相談相手となるクラス担任教員を定め、修学上、生活面の問題が生じたときはクラス担任教員に相談できる体制を取っている。

メンターの制度

　クラス担任制に加え、全教員によるメンターが、学生を少人数のグループに分け、入学時から卒業まで、その成長に見合った適切な助言・指導を行う支援体制を、建学の精神「師弟同行・自学自律」の実践の一つとして実施している。

（１１）習熟度別教育の充実

　入学時に実施する、プレスメントテストの結果を参考に教養科目４科目、基礎科目８科目、その他専門科目において、習熟度別クラスを開設し、学生個々のレベルにあわせた授業運営を行っている。

（１２）ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定申請に向けた取組

　平成２３年度は、情報ネットワーク学科（ネットワークコース）が、５月に認定を受けた。

（１３）教育業績表彰制度等を通じたＦＤ活動の継続

　平成２３年度は「第３回学部教育シンポジウム」の開催。「学部教育シンポジウム予稿集」の作成等を行った。また、学部及び大学院生に対して授業満足度調査を行ない、その結果を踏まえて、各教員が授業改善に役立てた。

（１）海外協定大学との連携強化

学生の交流

　交換留学（派遣）、交換留学（受入れ）、モダンチャイナプログラム（派遣）、日タイ共同によるプロジェクトマネジメントに関する体験型教育（派遣）等を実施した。

教職員の交流

　中国・哈爾賓工業大学及び吉林大学との間で、学術交流団の派遣及び客員研究員の受け入れ等を実施した。

（２）デジタル情報の普及と学習機会の多様化に対応した機能の充実

　新着図書の概要をまとめたデータベース及び化学構造に係わるデータベースの２種類を新規に購入した。

（３）競争的研究資金等公的研究費獲得支援

科学研究費補助金

　平成２３年度の科学研究費補助金の申請件数は１１８件で、この内継続分を含め６１件が採択された。

公的機関からの受託研究費

　公的機関からの受託研究費１８件の総額は１億７０００万円となった。

　主なものは次のとおり。

　「風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究（平成２２〜２４年）」「テラヘルツ・エバネッセント波による複素誘電率分光計測（平成２３〜２７年）」「革新的光通信インフラの研究開発（マルチコアファイバ接続技術）（平成２３〜２７年）」「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト　移動知能（社会・生活分野）の開発　搭乗用移動知能及びその構築を簡便にするモジュール群の開発（平成２０〜２３年）」他

（４）経常費補助金特別補助の強化

　私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（研究代表者　工学部生命環境科学科　河合剛太教授）「長鎖ＲＮＡの機能構造を発見するための技術基盤の開発とその応用（平成２３〜２７年）」を開始した。

（５）研究状況・成果の積極的広報展開

　国内大学の最先端技術と産業界とのマッチングイベント「イノベーション・ジャパン２０１１−大学見本市」、「テクニカルショウヨコハマ／未来につながる新たな技術」「千葉ものづくり製品・技術展示会２０１２」など全国的なイベントに参加し、総合研究所は学内で遂行された７８件の先端研究の成果を研究活動報告会として公開し、プロジェクト年報としてまとめ各研究機関に発信した。

（６）未来ロボット技術研究センター

　未来ロボット技術研究センターでは、次のような活動を行った。

　「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト、移動知能（社会・生活分野）の研究開発」

　「生活支援ロボット実用化プロジェクト　安全技術を導入した搭乗型生活支援ロボットの開発、安全要素部品群と安全設計に基づく搭乗型移動ロボットの開発」

　「災害対応無人化システム研究開発プロジェクト　作業移動機構の開発」

　「災害対応無人化システム研究開発プロジェクト　計測・作業要素技術の開発　汚染状況マッピング技術の開発」

　「ＪＡＸＡ月面ロボットチャレンジ」

　計５プロジェクトで１億３２３万円の公的資金を獲得（ただし、ＮＥＤＯ平成２３年度補正予算の大半は平成２４年度に執行予定）した。

　また、Ｑｕｉｎｃｅを改造し福島原発原子炉建屋に投入、全てのミッションで放射線量測定（線量マップの作成）と建屋内の詳細な写真撮影に成功した。国産ロボット初の快挙として、Ｑｕｉｎｃｅの活躍が多数のマスコミに取り上げられた。

　イスタンブールにて開催された「ロボカップ世界大会２０１１」に参加しヒューマノイドリーグ・キッドサイズ３ｏｎ３で準優勝、同リーグキッズサイズテクニカルチャレンジで３位の好成績を収めた。

（７）惑星探査研究センター

　次期小惑星探査はやぶさ２プロジェクトのレーザー高度計サイエンスチームの主担当をはじめ、様々な部門で同プロジェクトにセンター研究員が参加している。

　また、研究活動の一環として、平成２３年度に国際地質シンポジウムを主催した。北九州国際会議場（北九州市）において１０カ国から８０名の参加者を集めて講演会を開催した。

（８）留学生受入れ体制の充実

留学生への支援の充実

　留学生に対して、授業料の減免や学生生活、在留手続、就職等に関するガイダンスを実施した。

（１）東日本大震災への対応

学生の安否確認

　震災発生後、担当部署を中心に学生に対して安否の確認を行った。

被災学生への支援

　東日本大震災の被災者に対しては、災害救助法適用地域世帯で自宅が全壊した学生に学生納付金を全額免除し、自宅が半壊した学生に学生納付金の半額を免除した。援助した学生は７８名。

（２）学生支援の充実強化（学生相談、課外活動、奨学金等）

学生相談

　悩みを訴える学生に対応するため、津田沼・芝園両校舎にカウンセリングルームを開設した。

課外活動支援の充実

　学生が学生生活の中で、社会で求められる社会性や人間力を培っていけるよう、課外活動を通じて支援を行っている。

奨学金支援活動

　千葉工業大学同窓会からの寄附を原資とした給付型の奨学金を創設、人物・学業ともに優良な学生の中で経済的に困窮度が高い学部４年生を対象として募集、１４名の学生に学生納付金半期相当額を上限として給付を行った。

　また、大学院授業料を貸与する本学独自の奨学金制度では、合計１１６名の大学院生に貸与を行った。技術・情報振興会奨学金制度では、母子・父子家庭の学部４年生からの申請・審査を行い、４名に対して１人当たり２０万円を給付した。

　さらに、勉学意欲があるにもかかわらず、経済的困窮により修学の継続が著しく困難な学部３・４年生と大学院２年生以上を対象として、給付型の奨学金を募集し、３３名の学生に学生納付金の年額または半期相当額の給付を行った。また、勉学意欲があるにもかかわらず、主たる家計支持者の経済的困窮により、修学の継続が著しく困難な学生を対象として、給付型の奨学金を募集し、１３名の学生に学生納付金の年額または半期相当額の給付を行った。

（３）学生共済会の充実

見舞金給付

　学生の疾病・傷病・死亡・災害被災などに対して、見舞金や弔慰金を給付している。平成２３年度は５７件の見舞金及び５件の弔慰金として、合計２４４万４５００円を給付した。

学生納付金貸与制度

　平成２３年度は３１名の学生に対して、合計２２９９万円を貸与し、修学を継続させることができた。

メンタルヘルスサポートシステム及びドクターオブドクターズネットワークシステム支援

　メンタルヘルスサポートシステムは８９件の利用があり、ドクターオブドクターズネットワークシステム支援は７９件の利用があった。

暮らしの法律相談サービス

　法律関係の相談４件に対応した。今後は利用者拡大のため、周知強化に努める。

（１）津田沼キャンパス

　平成１８年度からスタートした５カ年計画の再開発は、平成２３年３月新２号棟の竣工を以て完結した。今年度は、学生生活の充実と教育・研究活動の更なる向上のための環境整備として、次期キャンパス再開発計画をスタートさせた。

（２）芝園キャンパス・茜浜運動施設

　平成２３年３月の東日本大震災で液状化の大きなダメージを受けたものの、文部科学省からの震災復旧補助金の交付をうけ、概ね震災前の緑溢れるキャンパスの姿を取り戻すことが出来た。また、茜浜運動施設においても、復旧工事をする傍ら、野球場の芝張替えやラグビー場への人工芝の導入等、課外活動の充実に向けた環境整備に努めた。

（３）節電対応

　再開発等を始めとした環境整備に加え、平成２３年度は東日本大震災に起因する夏期の節電要請により、全学を挙げての節電対策を実施した。

（４）情報教育・ネットワーク環境の充実

コンピュータ演習室の更改

　津田沼コンピュータ演習室１（１３１台）及び２（１０１台）、並びに芝園コンピュータ演習室１（１６１台）のリプレースを実施した。また、芝園コンピュータ演習室１及び２は国内大学で初めての構築事例となる学外データセンターを利用した仮想デスクトップ環境のクラウドシステムとなった。

学内ＬＡＮ認証システムの更改

　学内ＬＡＮ認証システムの更改を実施しＷｉｎｄｏｗｓ７に対応させた。

（５）千葉工業大学東京スカイツリータウンキャンパス開設準備

　平成２４年５月２２日開業の東京スカイツリーと併せて建設が進められていた、東京スカイツリーイーストタワー８階のフロアに、最先端の研究を紹介するスペースとして、「千葉工業大学東京スカイツリータウンキャンパス」の開設準備を進めた。

（１）大学の特色を活かした公開講座の推進

（２）千葉エリア産学官連携オープンフォーラムの実施

（３）地域社会との連携を図るための図書館の開放

（４）未来ロボット技術研究センターが社会貢献活動等を実施した。

（１）教育職員の定年年齢の引き下げ

　教育職員の定年年齢については平成２３年度（平成２４年３月３１日付）から、一律６５歳に統一した。

（２）一般職員の役職定年制実施

　本学活性化を図るための人事諸制度の一つとして、一般職員に対し平成２３年度から役職定年制を実施した。

（３）監査機能の強化

　平成１９年度の設置当初から「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいた対応を最優先課題としてきた。

（４）ＳＤ活動の充実

　事務局全体として統一テーマ「退学者問題」を掲げ、一般職員と管理職それぞれでチームを結成し、退学者減少に向けた対策を中心にグループ討議を行った。

（５）大学の情報公開

　学校教育法施行規則の改正（平成２３年４月１日施行）を受け、教育研究上の基礎的な情報や修学上の情報などを幅広くホームページを通じて公開した。

（１）帰属収入１８４億９００万円（予算比４億４７００万円増前年度比１９億５６００万円増）帰属収入は、資産運用収入が予算比減となったものの、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、事業収入等の項目で予算比増となり、予算比４億４７００万円増加し１８４億９００万円となった。前年度比では、１９億５６００万円の増加となっている。

　主な要因は、資産運用収入が１億７７００万円減少したものの、災害復旧を主とした国庫補助金の増加（７億８００万円）や教員の退職年齢引き下げによる退職金増加に伴う私立大学退職金財団交付金の増加（１０億１０００万円）、これに関連して退職給与引当金の減額（戻入額３億２３００万円）等によるもの。

（２）消費支出１８８億７１００万円（予算比３億８２００万円減前年度比３８億１９００万円増）

　消費支出は、予算比３億８２００万円減少し、１８８億７１００万円となった。

人件費は、予算比３５００万円減少し７９億３０００万円となっている。

　人件費比率は、４３．１％で前年度３９．９％から３．２ポイント上昇しているが、これは、教員の退職年齢引き下げによる退職金増加による影響である。理工系他複数学部の私立大学の平均値（５０．８％）に比し、引き続き低い水準となっている。

教育研究経費は、消耗品費、旅費交通費、修繕費、委託費等で予算に対して少ない執行額となっている。単年度予算の弊害といわれる無理な消化をせず、併せてこれまでと同様経費圧縮に努めることにより予算比２億１８００万円の減少となった。

　教育研究経費比率は、前年度比１．１ポイント高い３６．５％となり、理工系他複数学部の私立大学の平均値（３１．８％）に比し４．７ポイント高い値となっている。今後も同比率は上昇傾向と予測している。

管理経費は、予算比２８００万円の増加となった。

　東京スカイツリーのオープンに併せて、大学の研究活動の広報拠点として、東京スカイツリータウンキャンパスを開設し、これに伴う経費が発生した。また、保有していた米国債の満期償還とドル預金の年度末換算為替による２８００万円の為替差損を計上した。

　管理経費比率は、６．７％で理工系他複数学部の私立大学の平均値（７．３％）より若干低くなっている。今後とも効率化を図っていくこととしている。

資産処分差額

　資産運用における潜在的なリスクを軽減するために、減価償却引当特定資産として保有している有価証券（ユーロ円債）の簿価と年度末の時価を比較し、有価証券評価差額を計上した。

〔注１〕理工系他複数学部の私立大学の平均値は、いずれも平成２２年度全国大学部門（１１０法人）の値から算出（出典「今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団）

〔注２〕比率の計算式

人件費比率：人件費÷帰属収入

教育研究経費比率：教育研究経費÷帰属収入

管理経費比率：管理経費比率÷帰属収入

帰属収支差額比率：（帰属収入‐消費支出）÷帰属収入

　前年度比では３８億９００万円の増加となっている。

　主な要因は、次のとおり。

人件費１３億６６００万円増（退職金の増加）

教育研究経費８億８４００万円増

　主な内訳

修繕費８億２０００万円増（震災復旧工事他）

減価償却額３億２３００万円増（新築建物の増加分）

通信運搬費２億５４００万円減（前年度移転費用あり）

奨学厚生費６３００万円増（被災者支援奨学金）

管理経費１億８５００万円増

　主な内訳

修繕費１億３２００万円増（東京スカイツリータウンキャンパス他）

施設整備費補助金返還４７００万円増（建物取壊しによる過年度補助金）

資産処分差額１３億８７００万円

　主な内訳

有価証券評価差額１２億８１００万円増

（３）基本金組入額と基本金取崩額

組入額２０億円　取崩額１５億円

　主な基本金の組入と取崩額は、次のとおり。

　基本金の額は維持することが原則であり、取り崩しは限定的に捉える必要があることから、建物と構築物において基本金組み入れの繰り延べを行った。

• 援助金
  同窓会からの援助金として、５０万円を計上した。
• 受取利息
  金利低迷の中、積立金・基金の貸付金及び普通預金から発生する利息として２５万円を計上した。
• 前年度繰越金
  ６３５万７８２９円を計上した。

• 給付金
  給付金支出金額は、昨年度２５０万円程度であったが、不測の事態に備え６００万円を計上した。
• 学費貸与金
  近年続いている不況および震災以降の景気低迷、自然災害等の影響を考慮し、５２００万円を計上した。
• 積立金・共済基金
  今年度も昨年同様、貸与金を充実させる為組入支出を０円で計上した。
• 委託費
  今年度も昨年同様、メンタルヘルスサポートシステム及びドクターオブドクターズネットワーク、暮らしの法律相談の継続に係る費用として６９０万円を計上した。

　平成２３年度の学生共済会決算は５月３１日に開かれた理事会で、異議なく承認された。決算の概要は次のとおり。
　収入の部では、同窓会からの援助金が１００万円、また貸付金回収の２６００万円等を併せ合計約７８００万円となった。ただ、近年の不況から貸付金回収率が低下しており、今後は回収業務により一層の力を入れて取り組んでいく。
　支出の部では、大学の給付奨学金も認知度が高まり、共済会貸与制度と併用して申請する学生が増加している。また、昨年度は東日本大震災の特別支援制度もあり、例年より貸与者が減少した。
　千葉工業大学学生共済会も２４年目を迎え、今後もより良い学生生活が送れるようサポートしつつ、平成２３年度も順調に運営されましたことをご報告いたします。