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平成21年度予算案を承認
3月27日(金)、東京ガーデンパレスで開催された理事会・評議員会で、平成21年度予算案が承認された。
大学は全入時代を迎える中で、入学生の多様化に対応した「初年次教育」の充実や、「学士力」と称される大学教育の質の保証がより強く求められている。本学では、平成20年度に大学機関別認証評価を受審し、当該団体の基準に適合する旨の認定を受けている。さらに、平成21年度に社会システム科学部に「金融・経営リスク科学科」を、大学院工学研究科には「未来ロボティクス専攻」を開設した。平成21年度は新設学科・専攻を円滑にスタートさせるとともに、既存の教育研究組織の充実を図る方針で予算編成を行った。
大学は全入時代を迎える中で、入学生の多様化に対応した「初年次教育」の充実や、「学士力」と称される大学教育の質の保証がより強く求められている。本学では、平成20年度に大学機関別認証評価を受審し、当該団体の基準に適合する旨の認定を受けている。さらに、平成21年度に社会システム科学部に「金融・経営リスク科学科」を、大学院工学研究科には「未来ロボティクス専攻」を開設した。平成21年度は新設学科・専攻を円滑にスタートさせるとともに、既存の教育研究組織の充実を図る方針で予算編成を行った。
■教育研究
大学入学者の多様化に対応するため、メンター制を中心とした修学支援制度を引き続き実施する。「師弟同行・自学自律」の建学の精神に基づき全専任教員による修学支援体制を確立させるとともに、平成21年度から新たに、学生を主体としたものづくり活動に対して人的・経済的支援を行う「CITものづくり」を実施することとし、学生に“ものづくり”に対する興味を抱かせ実行力を養う。
また、平成20年度に実施した自己点検・評価及び第三者評価受審の結果を受け、更にはJABEE(日本技術者教育認定機構)認定コースの設置申請準備を通じて、教育研究における現状の問題点及び改善策を明確化し、教育の質の向上を図ることにより、教育力の強化に努める。
同時に、若手教員に対する研究支援強化等により、研究活動の活性化を図るとともに、産官学融合センター機能の一層の充実を図り、大学の第三の使命である「社会貢献」を推進し、研究シーズの積極的な広報展開を行う。
また、平成20年度に実施した自己点検・評価及び第三者評価受審の結果を受け、更にはJABEE(日本技術者教育認定機構)認定コースの設置申請準備を通じて、教育研究における現状の問題点及び改善策を明確化し、教育の質の向上を図ることにより、教育力の強化に努める。
同時に、若手教員に対する研究支援強化等により、研究活動の活性化を図るとともに、産官学融合センター機能の一層の充実を図り、大学の第三の使命である「社会貢献」を推進し、研究シーズの積極的な広報展開を行う。
■管理運営
充実した教育研究環境の整備は、学生の学習意欲向上に不可欠な要因である。本学では、平成18年度からキャンパス再開発計画をスタートさせ、5カ年をかけて環境整備に努めている。平成20年3月に芝園校舎新棟が完成、平成20年9月には津田沼校舎に超高層となる20階建ての新1号棟が完成し供用を開始した。新1号棟の完成により取り壊しとなった機械科実験棟の跡地を建設地として、新学生ホール棟建設工事を開始し、平成21年度末完成を目指す。また、同じく取り壊しを完了した2・3号館及び西側校舎跡地を建設地として、新2号棟新築工事に着工する。
また、財務計画においては、キャンパス再開発による大型投資後の財務状況を見据え、コスト削減や外部資金の獲得、さらには資産運用による果実の獲得など中長期的な視点からの諸策を講じながら引き続き大学の経営基盤の安定を図る。
また、財務計画においては、キャンパス再開発による大型投資後の財務状況を見据え、コスト削減や外部資金の獲得、さらには資産運用による果実の獲得など中長期的な視点からの諸策を講じながら引き続き大学の経営基盤の安定を図る。
平成21年度予算概要
I【帰属収入】
157億円(昨年度169億円 昨年度比12億円減)
学生納付金は、未来ロボティクス学科の学年進行に伴う学生数の増があるものの、既設学科の学生数の減少が予測されることから減収(4億円減)を見込み132億円とした。
また、資産運用収入(6億円減)、補助金(1億円減)、雑収入(0・5億円減)といずれも対前年度比マイナスと見込み、帰属収入は前年度比12億円減の157億円とした。
II【消費支出】
138億円(昨年度136億円 昨年度比2億円増)
人件費は、新学科新設に伴う教員増、惑星探査研究センター開設に伴う職員増等により、昨年度比2億円の増額とした。 | ||
教育研究経費は、再開発計画に伴う修繕費や運搬費は前年度に比し大きく減少するものの、津田沼新1号棟完成に伴う光熱水費、修繕費等の維持コスト増や減価償却額の増加を計上した。また、入学生の学力向上を図る観点から、従来から実施している入学前添削プログラムやリメディアル教育、学習支援センターの充実を図るための経費、学生自治活動の経費を増額計上した。 | ||
管理経費は、津田沼駅南口と本学を結ぶ連絡歩道橋を、完成後習志野市に寄付することから経費が発生する。これが主な増加要因である。 | ||
予備費は1億円計上する。 |
III【基本金組入額】
37億円(昨年度31億円 昨年度比6億円増)
21年度の主な基本金組入れ額は、次のとおりである。
1、第1号基本金 | 52億円 | ||
津田沼学生ホール | 9億円 (組入額計 14億円) |
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津田沼新2号棟 | 43億円 | ||
津田沼・芝園改修工事 | 2億円 | ||
連絡歩道橋 | △2億円 | ||
2、第2号基本金 | △15億円 | ||
教育環境整備資金 | |||
組入額 | 40億円 | ||
使用額 | 53億円 | ||
21年度末残高 | 42億円 | ||
校舎改修準備資金 | |||
使用額 | 2億円 | ||
21年度末残高 | 26億円 |
IV【帰属収支差額と消費収支差額】
以上の結果、帰属収支差額は19億円(12%)、当年度消費収支差額は18億円の支出超過となる見込みである。
前年度繰越消費収入超過額と合わせて、翌年度は8億円の収入超過となる見込みである。