体制基盤確立でさらなる向上目指す

　３月２７日（火）、東京ガーデンパレスで開催された理事会・評議員会で、平成１９年度予算案が承認された。
　私立学校法を始めとする数年来の教育制度改革に加え、大学全入時代が到来し、教育界再編が強まりつつある。本学では平成１８年度に工学部改組が完成し、新体制の基盤が確立したことから、平成１９年度はこれらの教育実績を点検・評価し、さらに充実した教育環境の整備、また、質的向上を図る方針で予算編成を行った。

１、教育研究

　工学部改組後の４年間の教育実績を点検・検証し、さらなる充実をはかる。
　具体的な試みとして、「高校から大学への移行プログラム」の導入（専任教員一人当たり１０数名の新入生を１年間にわたり、学習・学生生活全般について支援するシステム）、産官学融合の強化、工学部生命環境科学科、情報科学部情報工学科・情報ネットワーク学科、社会システム科学部経営情報科学科・プロジェクトマネジメント学科に新たにＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）対応コースを開設、学生による授業満足度調査や卒業生へのアンケート調査等を活用した教育内容の充実など、教育の質的向上に努める。

２、管理運営

　充実した教育研究環境の整備は、学生の学習意欲向上に不可欠な存在である。本学では、平成１８年度からキャンパス再開発計画をスタートさせ、５ヵ年をかけて環境整備に努めている。津田沼校舎では超高層ビルの建設をスタートさせ、芝園校舎においても、新棟建設のほか、学生厚生施設のリニューアルを検討中であり、順次計画を進めていく予定である。
　また、財務計画においては、キャンパス再開発による大型投資後の財務状況を見据え、コスト削減や外部資金の獲得、さらには資産運用による果実の獲得など中長期的な視点からの諸策を講じながら大学の経営基盤の安定をはかる。

I 【帰属収入】
１５４億円（昨年度１６８億円　１４億円減）

　学生納付金は、未来ロボティクス学科の学年進行に伴う学生数の増があるものの、既設学科の学生数の減少が予測されることから減収（１・８億円減）を見込み１２９億円とした。
　また、資産運用収入（４・２億円減）、資産売却差額（６億円減）、補助金（０・８億円減）といずれも対前年度比マイナスと見込み、帰属収入は前年度に比べ１４億円減の１５４億円とした。

II【消費支出】
１３０億円（昨年度１３０億円　昨年度とほぼ同額）

１．	人件費は、教員人件費と退職給与引当金の増額が予測されるため５千万円の増額とした。
２．	教育研究経費は、図書館業務の外部委託等により委託費の増（１・２億円）があるものの、昨年度に実施したコンピュータ演習室の全面リプレース費用（３・５億円）が発生しないことや、図書の電子ジャーナル化の繰延（図書支出０・５億円への変更）等の減少要因があり、昨年度比１億円減の５４億円とした。なお、受託研究関係の経費は、１９年度から新たな科目を設定することとした。
３．	管理経費は、職員の研修（ＳＤ、ハラスメント、勤務評価等）を行うための経費が増加するが、前年度程度である。
４．	予備費は１億円計上する。

III【基本金組入額】
５０億円（昨年度７４億円　２４億円減）

１９年度の主な基本金組入れ額は、次のとおりである。

１、第１号基本金	６７億円
(1)津田沼Ｉ期工事	４７億円
(2)芝園Ｉ期工事	２８億円
(3)津田沼・芝園改修工事	１億円
(4)教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書除却他	△９億円

２、第２号基本金	△１８億円（実質減）
教育環境整備資金	組入額　５０億円
	使用額　６７億円
	１９年度末残高　１３７億円
校舎改修準備資金	使用額　１億円
	１９年度末残高　　１６億円

３、第３号基本金

１億円（学術研究振興基金）

IV【消費収支差額】

　以上の結果、当年度消費収支差額は、２７億円の支出超過となる見込みである。
　前年度繰越消費収入超過額と合わせて、翌年度は、１億円の支出超過となる見込みである。

　千葉工業大学の最新情報を満載した２００８年度版の入試ガイドが完成した。
　表紙には「いよいよ大学受験。さあ、可能性の宇宙へでかけよう」というメッセージが込められている。
　学科紹介に始まり、キャンパススケジュールやクラブ活動等のキャンパスライフについて、またオープンキャンパス情報や相談会情報、１９年度入試結果など受験生にとって必要な情報が満載。特集の未来ロボット技術研究センター、鯨生態観測衛星システム、キャンパス再開発計画などにも注目だ。希望者には無料で配布する。