2006.07.15

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平成17年度学校法人千葉工業大学決算承認
 
 
 学校法人千葉工業大学の平成17年度決算が、5月26日(金)東京ガーデンパレスで開かれた理事会・評議員会で承認された。
 平成17年度は、予算編成の段階で、私立大学を取り巻く環境の変化と本学の今後の教育・研究の高度化、施設設備の充実、産学連携を含めた研究・技術の向上などを十分認識し重点配分を計画した。このため、人件費や諸経費は抑制方針として事業を実施した。事業の概要は記載のとおり。また、17年度決算は、学校法人会計基準の改正により、従来と同一の方法と比較すると基本金組入額、当年度の消費収支差額及び基本金取崩額に大幅な金額の増減があることも特徴である。
 
事業の概要

 学校法人千葉工業大学の平成17年度における主な事業概要は以下の通りである。

教育研究活動

導入教育
 推薦入学予定者に入学後必要となる数学、物理、化学、英語の基礎学力の現状を認識させ、入学までの約3ヶ月間自己学習を推進させるための事前学習サポートを実施した。また、入学直後に「導入教育」の一環としてオリエンテーションを実施した。オリエンテーションでは、大学での授業の受け方、学習への取り組み、レポートの書き方、学科・コースの紹介(コース選択の方法)、卒業までの履修計画を各自に作成させ履修指導を行う等、大学生活をスタートさせるにあたっての動機付け及び学習準備を主眼として実施した。

基礎学習
 数学・物理・化学の科目の理解が不足している入学生に対して数学・物理・化学の各プレ科目を配置し、リメディアル教育の充実を図っている。また,理工学の基礎を学ぶのに必要な基礎的な科目を履修してこなかった学生を対象として、入門科目を開講している。授業は自習と演習を数多く取り入れ、自ら学ぶ習慣が身につくように工夫している。

競争的補助金の獲得
 文部科学省の大学改革推進等補助金に採択され、2005年度において実施されているプログラムは上表の通り。

手のひら静脈認証システム導入
 学校法人としては日本で初めて「手のひら静脈認証ログインシステム」を採用した接触・非接触ICカード技術方式“FeliCa”対応のデュアルインターフェースJavaカードを学生証に導入した。
 学生から預かっている個人情報を速やかに、かつ確実に開示出来るように、情報KIOSK端末で非接触型手のひら静脈認証を行い、学生情報や成績情報などの個人情報の閲覧を可能とした。
 このシステムの導入は、個人情報の取り扱いや最新のセキュリティについて、学生自身が学生生活の中で実際に体験できるような環境を提供し、学生個々の意識の向上にもつながっている。

 
研究推進活動

学術研究高度化推進事業
 文部科学省が進める学術研究高度化推進事業に平成17年度新たに「快適音環境の創生」が採択され、「音響情報フロンティアセンター」を開設した。また、昨年度から継続して、「学術フロンティアセンター」「ハイテクリサーチセンター」他4件のプロジェクトが継続進行中。

総合研究所助成研究
 総合研究所助成研究は、一般研究11件、萌芽研究11件及びフォーラム研究2件、その他平成16年から継続しているフォーラム研究15件について助成した。16年度に助成したフォーラム研究の中から「地域との連携による工科系キャリア学習支援」が現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)に採択された。

未来ロボット技術研究センター(fuRo)
(1) 共同研究
 昨年に続いて「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NED0)」から「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト(平成17〜19年度)」が採択された。この研究活動は産業技術総合研究所、慶應義塾先端科学技術研究センター、J−SiP株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社アックス、関西電力株式会社、株式会社東芝、東京理科大学との産官学連携プロジェクトで、プロジェクトサブリーダーを古田所長が務めている。
 また、双葉電子工業株式会社と歩行ロボット専用部品の開発に取り組み、成功した。今後は2006年中の製品化を目指しさらに研究を継続する予定。
(2) 研究成果関係
 愛知県で開催された万博「愛・地球博」の「プロトタイプロボット展」で、fuRoが開発したWIND(Wireless Intelligent Networked Device)Robot Systemのステージデモを6月9〜19日の11日間、また「中部千年共生村スペシャルワークショップ」で、ハルキゲニア01のデモを8月10日にそれぞれ行った。
 
学生支援関係
キャリア支援
 キャリア教育では、生き生きと働くという人間力形成のカリキュラム内容を取り入れ、「1年生・自己表現法」、「2年生・進路を考える」、「3年生・社会と大学」を開講した。教育目標は「存在感を持って働く」意識付けを行った。学生からは、自己の理解が深まり、ポジティブに行動がとれるようになったなど、授業アンケートで9割以上の学生が満足したとの評価を得た。
 キャリアガイダンスでは、厳しい就職環境を乗り切るため、支援講座内容にロジカルに考え行動に移すビジネス思考を体験学習する内容を追加し、演習やグループワークを主体とする講座を多く取り入れた。就職講座は開講日程を就職活動時期に合わせ、問題点を自己解決できる実践的内容とした。
 また、2月、3月は学生相談に力を入れ、就職早期化に対応した就職指導を行った。今年度の進路決定率(就職+進学等/卒業者数)は、昼間主88.4%、夜間主78.5%、大学院89.1%だった。
(昨年度は昼間主83.8%、夜間主70.0%、大学院90.8%)
 
地域・社会への貢献関係
産官学融合センター開設
 平成17年10月、学外との学術・研究の連携、研究の推進、生涯学習等地域貢献を目的として産官学融合センターを開設した。センターは今後、本学における研究情報等の受発信基地としての役割を担う計画です。
 また、既設の学務部研究助成課を発展的に改組し、産官学融合課を設置した。産官学融合課は産官学融合センターのサポート業務のほか、研究助成・地域貢献業務などをより積極的に展開していく予定。
 
法人管理・運営関係

私立学校法改正に伴う寄附行為の改正
 平成17年4月1日に改正された私立学校法に従って、本学でも寄附行為の点検に着手した。今般の点検では、寄附行為全体について見直しを実施し、教育目標の具体化及び管理・運営制度の見直し等を中心に作業を進めた。
 教育目標の明確化では、育成する人材を具体的に明記し、本学が掲げる教育理念を鮮明に打ち出すことができた。管理・運営制度では、理事会機能の強化とともに、役員職務の具体化、評議員会の役割などを私立学校法の精神に従って成文化し、より明確な管理・運営体制を実現した。

格付けフォローアップ調査
 本学は、平成15年度に株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期優先債務格付けとしてAA-(ダブルAマイナス)の評価を受けた。
 平成17年度は、2回目となるフォローアップ調査を受け、平成16年度に引き続きAA-の格付けを維持している。

 
施設設備等整備関係

アスベスト対策
 大学内のすべての施設を調査した結果、津田沼校舎4号館の一部と千種寮の一部に石綿を含む箇所が確認された。
 千種寮に関しては、夏期休暇期間に除去工事を実施し完全に除去した。津田沼校舎4号館に関しては、9月以降順次囲いこみ作業を行い、飛散防止処置を完了した。

津田沼校地整備
 ・共同溝新設工事
 近い将来のキャンパスリニューアルに備え、インフラである共同溝を新設した。

芝園校地整備
 ・未来ロボティクス学科の開設準備として、11号館の一部を改修し、教育環境の充実をはかった。
 ・キャンパスバリアフリー化の一環として、3号館にエレベーターを新設した。

研修センター建設
 ・千葉県御宿町の研修センター建設工事を4月から開始した。(竣工は平成18年6月予定)

 
財務の概要
 
<1>

帰属収入
 受託事業収入、学納金、手数料、資産運用収入等の増加により、帰属収入は予算に比べ1億2600万円増加して163億9900万円となった。

<2> 消費支出
(1) 人件費は、教員人件費・職員人件費・退職金等予算と比べ9400万円減少した。
(2) 教育研究経費は、修繕費、消耗品費、委託費、旅費交通費等が減少したことにより、予算と比べ2億1400万円減少した。
(3) 管理経費は、広報費、会議渉外費等が減少したことにより、予算と比べ7300万円減少した。
<3> 基本金組入額
 基本金組入は、予算より4億6500万円増加して、8億300万円となった。
 概要は以下の通り。
(1) 第1号基本金  組入高5億2800万円
建物改修工事(第2号基本金から振替)
芝園校舎11号館(未来ロボティクス学科) (2億4500万円)
芝園校舎3号館エレベーター新設   (4300万円)
芝園校舎クラフトハウス空調改修工事 (2300万円)
茜浜武道館屋上防水工事 (4900万円)
(2) 第2号基本金 組入高1億7200万円
校舎改修準備資金組入7億円
1号基本金へ振替5億2800万円
(3) 第3号基本金 組入高1億円
 学術研究振興基金  1億円
(4) 第4号基本金 組入高300万円
<4> 基本金取崩額
 基本金取崩額は、予算より4億9500万円増加して、27億1000万円となった。
 概要は以下の通り。
第1号基本金 取崩高27億1000万円
(1) 構築物=津田沼校地の共同溝新設等5億6700万円
(2) 教育研究用機器備品 △42億3400万円
教育研究用機器備品取得    (7億3700万円)
昭和63年から平成7年までの教育研究用機器備品除却 (49億7100万円)
※教育研究用機器備品の除却について
 17年度学校法人会計基準の改正により、繰延中の基本金を見直し、継続的に保持しない場合は取り崩すこととなった。最近では機器備品の高額となるものはリースとなり、保有形態が変化しているので取り崩すこととした。
(3) その他の機器備品 4100万円
(4) 図書 4700万円
図書取得(1億1000万円)
図書除却 (6300万円)
(5) 車両 (900万円)
車両取得 (3700万円)
車両除却 (2800万円)
(6) 建設仮勘定御宿研修センター 7億6400万円
(7) 過年度未組入に係わる組入 9400万円
<5> 消費収支差額
 以上の結果、当年度消費収入超過額は、35億2600万円となった。また、基本金取崩高27億1000万円、前年度繰越消費支出超過額4000万円と合わせ、翌年度繰越消費収入超過額は61億9600万円となった。

 

 

 

 
 
 
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