教育活動収入計は、付随事業収入を始め全ての科目において予算比増となり、166億300万円となりました。

教育活動支出計は、予算比2億5,600万円減少し、158億5,700万円となりました。

a. 人件費

人件費は、前年度比で退職金の増加があったものの、予算比1,500万円減少の74億4,300万円となっています。

人件費比率は、43.4％で理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（49.0％）に比べ、引き続き良好な水準となっています。

b. 教育研究経費

教育研究経費は、消耗品費、修繕費、報酬・手数料等で予算に対して少ない執行額となり、予算比1億7,100万円の減少となりました。

教育研究経費比率は38.7％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（35.9％）に比べ引き続き高い値となっています。今後も同程度の比率が続くと予測しています。

c. 管理経費

管理経費は、予算比6,900万円の減少となりました。広報費、委託費、報酬・手数料など、全体としては経費圧縮に努めた結果となっています。

管理経費比率は10.4％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（6.1％）と比べ若干高くなっていますが、今後更なる経費圧縮に努めて参ります。

教育活動外収入計は、有価証券の受取利息・配当金により、5億3,400万円となりました。

教育活動外支出計は、有価証券（ユーロ円債）の外貨償還や外貨取引により為替差損が発生したため、2億2,100万円となりました。

特別収入計は、備品等の資産売却差額で400万円、現物寄付で6,600万円、あわせて7,100万円となりました。

特別支出計は、図書処分差額1億2,800万円の他、保有有価証券の評価差額や過年度修正支出などで1億3,000万円となりました。

事業活動収入計は、前年度比で4億9,700万円の増加となっています。

主な要因は、教育活動収入の学生生徒等納付金（2億700万円増）及び経常費等補助金（8,200万円増）、教育活動外収入の受取利息・配当金（1億2,800万円増）などが増加したことによるものです。

事業活動支出計は、前年度比で6億8,200万円の増加となっています。

主な要因は、次のとおりです。

人件費		1億6,600万円増
主な内訳	教員人件費	2,000万円増
	職員人件費	3,400万円増
	退職金	1億1,600万円増
教育研究経費		1億2,300万円増
主な内訳	消耗品費	4,200万円減
	修繕費	1億700万円増
	受託研究費	8,800万円増
	減価償却額	5,800万円減
管理経費		6,000万円増
主な内訳	消耗品費	1,100万円減
	減価償却額	7,300万円増

この結果、基本金組入前当年度収支差額は9億9,900万円のプラス（事業活動収支差額比率5.8％）となりました。

主な基本金の組入額は、次のとおりです。

① 第1号基本金　組入額　6億5,300万円

	事項	組入額	除却額
1	建物（茜浜多目的ホール建設、 各所改修工事等）	7億8,200万円	—
2	構築物	7,400万円	—
3	教育研究用機器備品	6億9,600万円	6億9,000万円
4	管理用機器備品	1,000万円	1億2,500万円
5	図書、車両他	5,700万円	1億5,100万円
計		16億1,900万円	9億6,700万円

注）合計は、各項目を四捨五入で表記しているため一致しないことがあります。

② 第2号基本金　組入額　3億4,500万円

	事項	組入額
1	校舎改修準備資金	10億円
2	第1号基本金への振替（教育環境整備資金）	△5億800万円
3	第1号基本金への振替（校舎改修準備資金）	△1億4,700万円

これらの結果、当年度収支差額は200万円の収入超過となりました。

翌年度の繰越収支差額は、前年度繰越収支差額を合わせると、71億400万円の支出超過となりました。

今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次のような課題に取り組んでいきます。

［収入面］

① 学生生徒等納付金の安定的確保
学生生徒等納付金は経営的に最も重要な要素であることから、引き続き在籍者の確保に努めます。そのため、教育力の一層の向上、教育環境の充実や学生への修学支援強化を進めます。留年・退学者数は減少し、改善が進んでいます。

② 外部資金の獲得強化
国庫補助金、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加を図るため、体制を強化していきます。

③ 低金利環境下で、より効果的な資産運用を行っていくとともに、リスク管理の徹底を図ります。

④ その他の収入源確保策の検討を行います。

［支出面］

① 管理経費の効率化
今後、益々収支状況は厳しくなるとの予測から、昨年度までの2年間で経費削減計画を実施し、財務基盤の維持に努めてきました。
昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響により収支状況の悪化が懸念される中、更なる経費削減を目指して積極的な財務運営を行っていきます。費用対効果を検証し業務の改善や効率化を図ることにより、管理経費の圧縮と健全な収支状況の維持に努めます。

② 教育研究経費の見直し
サービスの向上と、学部・学科の特色を活かしたメリハリのある教育展開を目指し、従来の方法にとらわれず、新たな視点から業務の改善や効率化に取り組んでいきます。