教育活動収入計は、付随事業収入を始め全ての科目において予算比増となり、162億1,300万円となりました。

教育活動支出計は、予算比1億6,500万円減少し、155億1,100万円となりました。

a. 人件費

人件費は、嘱託・招聘研究員等の増加や退職者増があったものの、予算比3,900万円減少の72億7,700万円となっています。

人件費比率は、43.8％で理工系他複数学部を有する私立大学の平均値 （49.4％）に比べ、引き続き良好な水準となっています。

b. 教育研究経費

教育研究経費は、消耗品費、修繕費、旅費交通費等で予算に対して少ない執行額となり、予算比9,300万円の減少となりました。

教育研究経費比率は39.1％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（35.7％）に比べ引き続き高い値となっています。今後も同程度の比率が続くと予測しています。

c. 管理経費

管理経費は、予算比3,600万円の減少となりました。修繕費、広報費、福利厚生費など、全体としては経費圧縮に努めた結果となっています。

管理経費比率は10.4％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（6.1％）と比べ若干高くなっていますが、今後更なる経費圧縮に努めて参ります。

教育活動外収入計は、有価証券の受取利息・配当金により、4億600万円となりました。

教育活動外支出はありませんでした。

特別収入計は、備品等の資産売却差額で400万円、施設設備補助金や現物寄付で8,800万円、あわせて9,200万円となりました。

特別支出計は、資産処分差額や過年度修正支出などで1,500万円となりました。

事業活動収入計は、前年度比で1億6,100万円の増加となっています。

主な要因は、教育活動収入の学生生徒等納付金（1億6,400万円増）及び雑収入（6,900万円増）、教育活動外収入の受取利息・配当金（8,600万円増）などが増加したことによるものです。

なお、教育活動収入の経常費等補助金は、工学部の入学定員超過率が基準値を上回ったことによる減額措置などにより、前年度比で4,600万円の減額となっています。

事業活動支出計は、前年度比で1億1,300万円の減少となっています。

主な要因は、次のとおりです。

人件費		1億6,900万円増
主な内訳	教員人件費	9,700万円増
	職員人件費	3,300万円増
	退職金	3,300万円増
教育研究経費		2億1,800万円減
主な内訳	通信運搬費	3,100万円減
	修繕費	1億6,600万円減
	受託研究費	4,600万円減
管理経費		6,200万円減
主な内訳	修繕費	2,300万円減
	公租公課	2,700万円減
	減価償却額	2,000万円減

この結果、基本金組入前当年度収支差額は11億8,500万円のプラス（事業活動収支差額比率7.1％）となりました。

主な基本金の組入額は、次のとおりです。

① 第1号基本金　組入額　7億300万円

	事項	組入額	除却額
1	建物（新習志野学生寮増床、各所改修工事等）	16億7,900万円	—
	建設仮勘定からの振替	△10億1,200万円	—
2	構築物	5,100万円	—
3	教育研究用機器備品	5億2,000万円	6億6,200万円
4	管理用機器備品	1億1,600万円	400万円
5	図書、車両他	4,600万円	3,300万円
計		14億　100万円	6億9,900万円

注）合計は、各項目を四捨五入で表記しているため一致しないことがあります。

② 第2号基本金　組入額　3億7,200万円

	事項	組入額
1	教育環境整備資金	10億円
2	第1号基本金への振替	△6億2,800万円

これらの結果、当年度収支差額は1億1,000万円の収入超過となりました。

翌年度の繰越収支差額は、前年度繰越収支差額を合わせると、71億600万円の支出超過となりました。

今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次のような課題に取り組んでいきます。

［収入面］

① 学生生徒等納付金の安定的確保
入学者数の確保及び教育力の一層の充実や学生への修学支援強化を進めます。留年・退学者数は減少し、改善が進んでいます。引き続き圧縮に努めます。

② 外部資金の獲得強化
国庫補助金（特別補助）、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加を図るため、体制を強化していきます。

③ 低金利環境下で、より効果的な資産運用を行っていくとともに、リスク管理の徹底を図ります。

④ その他の収入源確保策の検討を行います。

［支出面］

① 管理経費の効率化
今後益々収支状況は厳しくなると予測しています。
そのため、平成29年度から経費削減計画を実施し、3ヶ年計画のところ2ヶ年で目標を達成しました。これからも、費用対効果を検証し業務の改善や効率化を図ることで、積極的な財務運営を行っていきます。

② 教育研究経費の見直し
サービスの向上と、新学部・学科の特色を活かしたメリハリのある教育展開を目指し、従来の方法にとらわれず、新たな視点から業務の改善や効率化に取り組んでいきます。