平成28年度の事業活動収入計は前年度比22億円減の162億円となりました。
この主な要因は、特別収入の有価証券売却差額及び教育活動外収入の受取利息・配当金が大きく減少したことによるものです。

学生納付金は137億円で、前年度とほぼ同額となっています。経常収入に対する比率は約84.7％です。手数料は若干の減少となりました。寄付金は、税額控除制度の適用と募集拡大の効果により、一般寄付・特別寄付とも増加傾向となっています。補助金は、主に国庫補助金です。経常費補助金が工学部改編と増減率の影響により減額となりました。付随事業収入は、主に受託研究と学生寮による収入です。受託研究による受託事業収入と学生寮の補助活動収入共に増加しました。
教育活動外収入の受取利息・配当金が大きく減少しています。
また、特別収入の資産売却差額が大きく減少しています。

一方、事業活動支出計は155億円で前年度比7億円減少しています。

人件費は教員・研究員が増加したものの、退職金が少なかったことにより、前年度比で減少しています。教育研究経費は、修繕費や消耗品費、減価償却額等が前年度比で減少しています。管理経費は、消耗品費、広報費等は減少したものの、修繕費、減価償却額等が前年度比で増加しています。
特別支出の資産処分差額は、主に図書処分差額及び建物処分差額です。

以上、今後とも長期的視点に立ち、教育研究に重点をおいた財務運営と、積極的な業務の改善や効率化を心掛けていきたいと考えています。

平成28年度の資産総額は1,178億円、負債総額は90億円で、純資産（基本金＋繰越収支差額）は、1,088億円となっています。純資産は平成24年度比76億円増加しています。

固定資産のうち、有形固定資産は同年度比77億円増加しています。これは津田沼・新習志野両キャンパスの建物関係の増加が主な要因です。なお、平成28年度は建替えによる建物除却で若干減少しています。特定資産は、前年度比30億円の増加となっています。将来計画のために減価償却引当特定資産を増額しました。第2号基本金引当特定資産は、今後の校舎等の再開発計画などを実施していくための資金です。平成28年度は、建設仮勘定への振替と校舎改修準備資金への組入を行っています。第3号基本金引当特定資産の内容は、教育研究基金60億円、学術研究振興基金20億円、奨学助成基金20億円です。

一方、負債については、借入金の残高はゼロとなっています。退職給与引当金は、退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上しています。なお、流動負債のうち前受金は、次年度の学生納付金になるものです。

本学の純資産構成比率は90%以上となっており、健全な財務状況を維持しています。