学校法人会計とは

学校法人会計とは

学校法人の会計は、「学校法人会計基準」を遵守して処理しなければなりません。
「学校法人会計基準」は、以下の4つの原則から成り立っています。
①真実性の原則 ②複式簿記の原則 ③明瞭性の原則 ④継続性の原則
学校法人は教育研究という使命を果たすために存在し、公共性の高い組織です。
そのために、学校法人には永続性が求められ、安定した経営を維持することが前提となります。
健全な収入と支出のバランスを保持することが重要であり、十分な財政基盤が必要とされます。
また、公共性が高いがゆえに情報の公開など説明責任を果たすことが求められます。

資金収支計算書の考え方

資金収支計算書の考え方 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。(学校法人会計基準第2章第6条)

すべての収入と支出の動きと残高を見ることで、学校の年間入金・支出についての予算管理に利用します。現金の出入りのない取引も含んでおり、資金収支調整勘定によって取り消しています。

事業活動収支計算書の考え方

事業活動収支計算書の考え方 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。
一 教育活動
二 教育活動以外の経常的な活動
三 前2号に掲げる活動以外の活動
 (学校法人会計基準第3章第15条)


企業会計における損益計算書の考え方を基礎にしたもので、1年間の活動に対応する事業活動収支の内容と基本金組入後の収支均衡の状態を見るものです。
学校法人は永続的な健全経営を目的にするため、収支の均衡を維持することが必要となります。

貸借対照表の考え方

貸借対照表の考え方貸借対照表は「学校法人の財政状態」を表示することが目的で、学校法人が持っている資産とその財源の関係を明示しています。