平成26年度の帰属収入は前年度比14億円増の178億円となりました。
この主な要因は、学生数の減少に下げ止まり傾向が表れたことによる学生生徒等納付金の増加に加え、特定資産として保有していた有価証券の売却に大きな差額が発生したことによります。
学生納付金は、134億円で前年度比1億円増加しています。帰属収入に占める比率は約75％です。
手数料は志願者数の増加により、増加傾向が続いています。
寄付金は、税額控除制度の適用を受けられたことで、募集対象を全学生・教職員に拡げています。
補助金は、主に国庫補助金です。経常費補助金と文部科学省の施設設備関係の補助金が減少しました。
私立大学改革総合支援事業に採択（1億円）されたことで、前年度比4億円の減少にとどまっています。
資産運用収入は為替（円安）の影響で増加、資産売却差額は過年度に評価減した債券の償還差額等です。
雑収入は退職金財団交付金の増額です。

一方、消費支出は150億円で前年度比4億円増加しています。
人件費は研究員の増加に加え、退職金、退職給与引当金を繰入をしています。
教育研究経費は、修繕費や委託費、減価償却額等で前年度比増加しています。
管理経費は、減価償却額の増加がありますが、前年度の新習志野学生寮関係の経費等がなくなり減少しています。

今後とも長期的視点に立ち、教育研究に重点をおいた財務運営を心掛けていきたいと考えています。