基本方針として、前年度予算対比ゼロシーリング編成の目途値とします。
従来の予算をゼロベースで見直し、真に必要な予算であるか、効率化が図れないかを真剣に検討します
（スクラップアンドビルド）。
教育・研究関連予算は十分に配慮します。
学生生徒等納付金以外の外部資金獲得（科学研究費補助金、受託事業収入、特別補助等）にさらに注力します。
帰属収入は164億円、前年度比5.4億円の減少。主な要因は、資産売却差額、退職給与引当金戻入額の減少。
消費支出は、146億円、前年度比8億円の減少。主な要因は、教育研究経費（施設関係の修繕費）、資産処分差額の減少。
帰属収支差額は18億円、前年度比2億円の増加。帰属収支差額比率は10.8%と私学の平均値を若干上回る。
(注) 理工系他複数学部の私立大学の平均値は、いずれも平成24年度全国大学部門 (121大学) の値から算出
<出典>「今日の私学財政」 日本私立学校振興・共済事業団
帰属収入は、事業収入（受託事業収入）が予算比5,400万円の減少となりましたが、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入等の項目で予算比増となり、合計で1億5,600万円増加し163億8,000万円となりました。
補助金収入（国庫補助金）は予算比1億6,000万円、資産運用収入は2,100万円増加しています。
前年度比では、5億4,000万円の減少となっています。主な要因は、前年度発生した有価証券売却差額の3億3,000万円と退職給与引当金戻入の2億2,000万円が今年度なくなったことです。
消費支出は、予算比3億7,300万円減少し、146億1,300万円となりました。
- 1. 人件費
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人件費は退職給与引当金繰入額が発生し、予算比3,700万円増加し64億7,000万円となっています。
人件費比率は、39.5％で理工系他複数学部の私立大学の平均値（48.2％）に比し、引き続き良好な水準となっています。
- 2. 教育研究経費
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教育研究経費は、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、通信運搬費、修繕費等で予算に対して少ない執行額となっています。これまでと同様に経費圧縮に努めたことにより予算比3億5,300万円の減少となりました。
教育研究経費比率は震災復旧関係や教育環境の整備に一区切りがついたこともあり、前年度比4.9ポイント低い40.1％となっています。それでも、理工系他複数学部の私立大学の平均値（34.4％）に比し5.7ポイント高い値となっています。今後も同程度の比率が続くと予測しています。
- 3. 管理経費
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管理経費は、予算比7,600万円の減少となりました。修繕費、委託費等をはじめ、全体として経費圧縮に努めた結果となっています。
管理経費比率は、8.9％で、理工系他複数学部の私立大学の平均値（6.0％）と比し高い値となっていますが、特に新習志野学生寮とスカイツリータウン®キャンパス関連の経費増が大きく影響しています。今後とも効率化を図って参ります。
- 4. 資産処分差額
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有価証券処分差額と図書処分差額です。保有する資産の運用リスクを軽減する観点から、有価証券の売却を行った結果、差額（4,500万円）が発生しました。ただし、売却した資産はこれまでの利息収入で充分に資産運用効果を得ています。
図書の除却額は6,600万円です。
- ① 第1号基本金 ： 38億6,500万円
- ② 第2号基本金 ： △7億3,500万円
- ③ 第4号基本金 ： 6,200万円
当年度消費収支差額は14億2,500万円の支出超過となりました。
翌年度の繰越額は、前年度繰越消費支出超過額と合わせ、39億7,000万円の支出超過となりました。
