2012(平成24)年度の帰属収入は昨年度比15億円減の169億円となりました。
この大きな要因は、雑収入（私立大学退職金財団交付金）の減少です。昨年度は、教員の退職年齢引き下げにより退職金が増加し、これに伴う退職金財団交付金が14億円ありました。
学生納付金は、135億円。昨年度比2.5億円減少しています。帰属収入に占める比率は約80％です。
手数料は志願者数の増加により、増加傾向となっています。
寄付金は、同窓生（故人）からの大口の寄付金があったことと現物寄付金の増加がありました。
補助金は、主に国庫補助金です。昨年度の東日本大震災の復旧工事関係がなくなったことで減少しています。
資産運用収入は数年前のような金額は望めませんが、為替の影響により若干改善しています。

雑収入は前述のとおりです。退職給与引当金戻入額も加えた数値です。
一方、消費支出は154億円で昨年度比35億円減少しています。減少要因は、退職金の減少や資産処分差額（有価証券評価差額）の減少です。教育研究経費は、修繕費や消耗品費、減価償却額等で昨年度比増加しています。
管理経費は、創立70周年記念行事や東京スカイツリー®キャンパスの経費等が発生しましたが昨年度比減少です。
経費関係の主な比率では、人件費比率は約38％と引き続き低い良好な水準を維持しています。
教育研究経費比率は45％で前年度比8.5ポイント増加しています。管理経費比率は抑制傾向です。
今後とも長期的視点に立ち、教育研究に重点をおいた財務運営を心掛けていきたいと考えています。