帰属収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、資産運用収入、事業収入、雑収入等の項目で予算比増となり、予算比4億9,300万円増加し169億2,000万円となりました。

このうち事業収入（受託事業収入）は、予算比1億円増、雑収入は、退職給与引当金戻入額として2億円増加しました。

前年度比では、14億8,900万円の減少となっています。

主な要因は、学生数減少による学生納付金の減少（2億5,000万円減）、昨年度の災害復旧関連の国庫補助金がなくなったことによる補助金の減少（4億7,000万円減）もありますが、特に雑収入（私立大学退職金財団交付金）の減少（13億3,600万円減）が大きく影響しています。昨年度は教員の退職年齢引き下げによる退職金増加があり、これに伴う私立大学退職金財団交付金が14億円ありました。

消費支出は、予算比4億2,600万円減少し、154億200万円となりました。

1. 人件費

人件費は、予算比1,900万円減少し63億9,300万円となっています。
人件費比率は、37.8％で理工系他複数学部の私立大学の平均値（53.5％）に比し、引き続き良好な水準となっています。

2. 教育研究経費

教育研究経費は、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費、委託費等で予算に対して少ない執行額となっています。これまでと同様に経費圧縮に努めたことにより予算比3億7,000万円の減少となりました。
教育研究経費比率は学内の教育環境整備が集中したこともあり、前年度比8.5ポイント高い45.0％となり、理工系他複数学部の私立大学の平均値（31.6％）に比し13.4ポイント高い値となっています。今後も同程度の比率が続くと予測しています。

3. 管理経費

管理経費は、予算比3,700万円の減少となりました。旅費交通費、委託費、賃借料、雑費で予算超過となっていますが、全体としては経費圧縮に努めた結果となっています。
管理経費比率は、6.9％で理工系他複数学部の私立大学の平均値（7.1％）と同程度となっています。今後とも効率化を図って参ります。

4. 資産処分差額

建物除却差額と図書処分差額等です。建物の除却対象は、津田沼校舎5号館脇の仮設キューピクル・受水槽です。これは、1号館が竣工するまでの間、旧本館、1号館、5号館、部室棟などへ電気と上水道の供給をするために設置していた設備で、1号館地下に設備が整いその役割を終えたことから撤去しました（除却差額1億4,000万円）。
また、図書の除却額は8,100万円です。

• ①　第1号基本金 ：  25億6,700万円
• ②　第2号基本金 ： △2億1,200万円
• ③　第4号基本金 ：            500万円

この結果、当年度消費収支差額は8億4,100万円の支出超過となり翌年度への繰越額は25億4,500万円の支出超過となりました。