学校法人の会計は、「学校法人会計基準」を遵守して処理しなければなりません。
「学校法人会計基準」は、以下の4つの原則から成り立っています。
①真実性の原則 ②複式簿記の原則 ③明瞭性の原則 ④継続性の原則
学校法人は教育研究という使命を果たすために存在し、公共性の高い組織です。
そのために、学校法人には永続性が求められ、安定した経営を維持することが前提となります。
健全な収入と支出のバランスを保持することが重要であり、十分な財政基盤が必要とされます。
また、公共性が高いがゆえに情報の公開など説明責任を果たすことが求められます。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため、消費収支計算を行うものとする」（学校法人会計基準第3章第15条）
企業会計における損益計算書の考え方を基礎にしたもので、学校法人の消費収支の均衝をみるものです。消費収支の均衡を維持することは学校法人の永続性を確保するための前提と言えます。
