「資金収支計算書」は、当該会計年度に行った教育研究等の諸活動に対応するすべての資金の収入と支出の内容と、支払資金の収入及び支出について、その顛末を明らかにするものです。

資産の増減や負債の増減も計算対象となります。このために、収入の部で、前受金収入やその他の収入、支出の部で、施設関係支出、設備関係支出、資産運用支出、その他の支出等を含めて計算します。さらに資金収入調整勘定、資金支出調整勘定によって実際の資金の流れとの調整をしています。
前年度から繰り越された支払資金（前年度末の現預金）を基に、当年度の収支により、次年度に繰り越される支払資金（本年度末の現預金）が確定します。

「消費収支計算書」における帰属収入とは、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入をいいます。純資産の増加する取引であり、借入金、前受金等による収入の増加は含まれません。
帰属収入から基本金組入額を控除して消費収入を計算し、これと消費支出を対比させて消費収支差額を計算します。
消費支出は、当該会計年度の経済的価値の費消あるいは純資産の減少となる支出です。
また、資金収支計算では扱うことのできない資金の増減を伴わない現物寄付、資産売却差額、減価償却額、資産処分差額等を計上します。

「貸借対照表」は当該会計年度末の資産、負債、正味財産（基本金、消費収支差額等）の状態を表すものであり、財政状態を把握するうえで重要な計算書類です。