（１）入学試験関係

令和３（２０２１）年度入学試験における学部入試の総志願者数は11万２２６名（前年度10万５０２３名　前年度比５％増）となった。

（２）１２０分授業導入における教育効果の検証

（３）学生満足度向上に向けた対策の充実・強化

（４）教養基礎教育カリキュラムの充実

（５）初年次教育の充実と総合的なサポート体制

（６）学修成果の可視化の取り組み

（７）習熟度別教育の充実

（８）包括協定に基づく玉川大学及び神田外語大学との連携事業

（９）大学院志願者増加に向けた取り組み

（10）大学院工学研究科改編における機能検証

（11）ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定申請に向けた取り組み

（12）ＦＤ活動の推進

（13）キャリア教育の実施・充実

（14）教職員が連携した就職支援

（15）キャリア教育科目実施サポート

（16）キャリア形成支援プログラム

（17）インターンシップ支援

（18）大学院への進学支援

（１）海外交流協定大学との連携強化とグローバル化

（２）国または地方公共団体等からの競争的研究資金等の獲得支援

（３）民間からの奨学寄付金及び受託研究費

（４）研究助成関係

①特許出願

②特許

③附属研究所

（５）未来ロボット技術研究センター（ｆｕＲｏ）

①外部からの資金獲得

②その他（展示、記者発表等）

（６）惑星探査研究センター（ＰＥＲＣ）

①惑星探査ミッションへの参加

②ＰＥＲＣ独自の宇宙開発プロジェクト

③広報活動、社会貢献活動、資金獲得、研究業績など

（７）人工知能・ソフトウェア技術研究センター（ＳＴＡＩＲ Ｌａｂ）

人工知能研究では「ディープラーニングを使ってきめ細かな人の動作の認識をする」「ファイングレイン画像認識のプロジェクト」「大規模データからの知識獲得プロジェクト」の３つのプロジェクトを進めている。

ソフトウェア技術研究では、機械学習研究を支援するフレームワークの研究、機械学習技術を応用したプログラム改善のためのフレームワークの研究、ＡＩエッジデバイス（機械学習等の人工知能機能が搭載された末端型機器）の横断的なセキュリティー評価のための研究の３つを軸に多岐にわたる研究・開発を進め、多くの成果を上げた。

（８）次世代海洋資源研究センター（ＯＲＣｅＮＧ）

世界初の海洋資源開発実現に向けて、海洋資源の探査・揚鉱・選鉱・製錬といった基礎から応用にわたる多様な研究・開発を実施する機関として平成28（２０１６）年４月に発足。令和２（２０２０）年度は、常勤６名、非常勤４名の研究員が研究に従事した。

（９）国際金融研究センター（ＧｉＦｒ）

ファイナンス研究に関しては、ＲＥＩＷＡプロジェクト（Renewable Energy Initiative of/by/for Waste minimizing Area）、ＰＥファンド研究等を行っている。

ＰＥファンドの研究については、この分野で日本を代表する方々約10名へのインタビューを実現することが出来た。

（10）地球学研究センター（Geo-Cosmo Inst.）

古代文明の始まりとその発展について物質科学的知見に基づいた研究を推進する機関として令和元（２０１９）年７月に発足した。主に鉄器文明の発展に着目し、隕鉄製遺物や古代遺跡から発掘された鉄関連遺物の化学分析による研究を推進している。

（１）学生支援の充実強化（学生相談、課外活動、学生寮、奨学金等）

（２）学生共済会の充実

（３）留学生の派遣及び受け入れ体制の充実

（４）学生の学習・教育支援に必要な図書館資料の充実

（５）電子書籍等の学術情報資源の整備強化

（１）電気電子実験棟解体、総合排水処理施設（地下躯体）解体工事

（２）新習志野校舎８号館 机椅子更新・内装工事

（３）その他

（１）公開講座

（２）産官学連携協議会関係

（３）その他の産学連携

（４）図書館の開放等を通じて、地域・社会に貢献

（５）県内地域との包括的連携協定の締結

（１）大学機関別認証評価の受審

（２）化学物質等の管理強化

（３）ＳＤ活動の充実

（４）衛生委員会の取組み

（５）全教職員対象のＰＣＲ検査の実施

（６）輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会行動宣言の取り組み

（７）一般事業主行動計画書の策定

（８）事務システムの統一化

（９）基幹ネットワークのセキュリティー強化

（10）無線ＬＡＮの安定稼働

（11）情報セキュリティー教育の充実

（12）安全保障輸出管理の対応

（13）公的研究費等の監査の実施

（14）自己管理型点検評価チェックシステムの実施

（15）公益通報制度の充実

（１）大学への入構

入構時に検温所のサーマルカメラによる体温測定及びアルコールによる手指消毒他

（２）建物・講義室

各教室で収容する学生数を座席定員の30％〜50％とする他

（３）学生食堂

飛沫感染防止のため衝立を設置し、十分な座席間隔をとる他

（４）授業・研究室

学生同士の間隔は１�bを目安に確保他

（５）コンピュータ演習室

十分な座席間隔をとるように使用できるパソコンを制限他

（６）学生寮

入館時に除菌ブースでの除菌及び寮出入口での検温・消毒他

（７）簡易ＰＣＲ検査の実施

（８）学費・学生生活などへの学生支援

（９）その他

６月30日に萩生田文部科学大臣が来校し、本学の新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて視察され、「大学における新型コロナウイルス感染症対策の好事例」として文部科学省ホームページで公表

（１）教育活動収支

①教育活動収入計１７１億７２００万円（予算比８４００万円増　前年度比５億６８００万円増）

教育活動収入計は、全ての科目で予算比増となった。

②教育活動支出計１５６億８６００万円（予算比４億２６００万円減　前年度比１億７１００万円減）

ａ　人件費は、前年度比で退職金が増加したものの、予算比５３００万円減、前年度比２８００万円減の74億１５００万円となった。人件費比率は41．９％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（48．６％）に比べ、引き続き良好な水準となった。

ｂ　教育研究経費は、消耗品費、報酬・手数料等で予算額を下回り、予算比３億１２００万円減となった。前年度比はほぼ同額。教育研究経費比率は37．４％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（35．７％）に比べ高い値となった。今後も同程度の比率が続くと予測している。

ｃ　管理経費は、予算比６１００万円減、前年度比１億２５００万円減となった。ほとんどの科目で減少し、経費圧縮に努めた結果となった。管理経費比率は９．４％で、理工系他複数学部を有する私立大の平均値（６．２％）と比べ若干高いが、今後更なる経費圧縮に努めていく。

（２）教育活動外収支

教育活動外収入計は、主に有価証券の受取利息・配当金により、５億１１００万円となった。

教育活動外支出はなし。

（３）特別収支

特別収入計は、資産売却差額で７２００万円、現物寄付で１億７２００万円、施設設備補助金で５７００万円、あわせて３億２００万円となった。

特別支出計は、図書処分差額などで４００万円となった。

（４）事業活動収入計　１７９億８４００万円（予算比２億６２００万円増　前年度比７億７６００万円増）

事業活動収入計は、前年度比で増加となった。

主な要因は、教育活動収入の学生生徒等納付金２億５８００万円増、寄付金２億３３００万円増、経常費等補助金３億１０００万円増、特別収入のその他の特別収入１億６３００万円増などによる。

（５）事業活動支出計　１５６億９０００万円（予算比４億２６００万円減　前年度比５億１９００万円減）

事業活動支出計は、前年度比で減少となった。主な要因は次のとおり。

人件費２８００万円減

主な内訳：教員人件費８０００万円減、職員人件費６４００万円減、退職金６４００万円増

教育研究経費２０００万円減

主な内訳：消耗品費１億１７００万円減、奨学厚生費５億７００万円増、委託費８２００万円増、受託研究費１億４７００万円減

管理経費１億２５００万円減

主な内訳：旅費交通費２７００万円減、広報費３９００万円減

教育活動外支出２億２１００万円減

特別支出１億２６００万円減

（６）基本金組入前当年度収支差額　22億９５００万円（予算比６億８８００万円増　前年度比12億９５００万円増　事業活動収支差額比率12．８％）

（７）基本金組入額６億６０００万円

（８）当年度収支差額

当年度収支差額は16億３４００万円の収入超過となった。翌年度の繰越収支差額は、前年度繰越収支差額を合わせると、54億７０００万円の支出超過となった。

（９）今後の課題

今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次のような課題に取り組んでいく。

＜収入面＞

①学生生徒等納付金の安定的確保

②外部資金の獲得強化

③より効果的な資産運用とリスク管理の徹底

④その他の収入源確保策の検討

＜支出面＞

①管理経費の効率化

②教育研究経費の見直し

　令和３年度学生共済会予算案は、理事会で協議した結果、異議なく承認された。

　予算の概要は次のとおり。

＜収入の部＞

●受取利息

　投資有価証券から発生する利息として２５０万円を計上した。

●積立金取崩収入

　新型コロナウイルス禍に対する学生支援金として３０００万円を取り崩した。

●前年度繰越金

　４１６２万４７９６円を計上した。

＜支出の部＞

●給付金

　給付金支出金額は、昨年度１４１万円だったが、不測の事態を考慮し３００万円を計上した。

●学費貸与金

　学費貸与金支出額は、昨年度７７７万円程度だったが、今年度は学費納付金貸与金とコロナ禍の学生支援継続のため新型コロナ禍特別奨学金貸与金として、１０００万円を計上した。

●委託費

　昨年同様「こころとからだの元気サポート」、「暮らしの身近な法律相談」の継続に係る費用として、７２０万円を計上した。

●消耗品費

　災害時の非常用保存食の購入費として、３００万円を計上した。

●寄附金

　今般の新型コロナウイルス禍に対し全学が一丸となり、継続的な学生支援を行うことが重要であり、更なる支援を行うため昨年度に引き続き、５０００万円を大学への寄附金として計上した。

　令和２年度の学生共済会決算も同理事会で異議なく承認された。決算の概要は次のとおり。

　収入の部では、貸付金回収１８３５万円、積立金取崩収入や受取利息等を併せ合計約１億８５６１万円となった。今後も返還方法や督促方法を見直しながら、回収率アップに一層力を入れて取り組みたい。

　支出の部では、新型コロナウイルス禍に対する学生支援金として１億円を大学へ寄附した。今後も保険事業の見直しや会員の健康増進につながる支援等充実したサポートができるよう共済会事業の運営に努めたい。

　千葉工大学生共済会も33年目を迎え、会員の学生生活が豊かなものとなれるよう、制度の充実を図りつつ、令和２年度も順調に運営されましたことをご報告致します。