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2017.7.15

躍進の本学 29年度PPA総会開く


「総合力さらに高める」
保護者らに決意 瀬戸熊理事長
 「千葉工大」ブランドの全国的な浸透や志願者数の増加、教育改革の着実な前進、絶好調の学生の就職状況などを受けた平成29年度のPPA総会が6月24日、習志野市文化ホールで開かれ、保護者や教職員648人(ほかに委任状3512人)が出席した=写真。会場は本学の躍進ぶりを直に感じたいという学生の父母たちの静かな熱気に包まれていた。
新会長に白川氏

 冒頭、あいさつした室川和也会長は「人間関係が希薄になっているといわれる今日この頃だが、私はPPA活動を通じて素晴らしい仲間と出会うことができ、人間として成長させられた」と、保護者と教職員が密接に連携・協力し合う本学独自の後援会組織の意義を改めて強調した。
 小宮一仁学長は「現代の社会は即戦力となる高度な専門性を有した、グローバル社会で活躍できる人材を求めている。私は、多くの学部修了者が大学院修士課程に進むよう強く勧めているが、ご父母の皆さまからもご子女を指導していただきたい」と訴えた。
 瀬戸熊修理事長は、ここ数年の本学の躍進ぶりを未来ロボット技術、惑星探査、人工知能・ソフトウエアなど5つの研究センターの研究成果の世界への発信や、昨年度にスタートした5学部17学科体制での教育・研究改革と充実ぶりを挙げてアピール。
 「企業が千葉工大生に注ぐ視線も年々、熱くなっている。本学はこれらの総合力をさらに高め《世界文化に技術で貢献する》という建学の精神を高らかに掲げて、創立100年に向かって邁進して行きます」と決意を披歴した。
 議事は、28年度事業報告・決算報告・監査報告と29年度の事業計画・予算をいずれも全会一致で承認。事業計画では、学部生の国際学会出席の増加などに対応するための研究活動援助の拡充が認められた。また、PPA地区懇談会を別表の日程で開くことが決まった。
 さらに会長以下の新役員と評議員を選任した。
 新役員は次のとおり(敬称略)。
 ▽会長 白川恒平(生命環境科学科3年の保護者)▽副会長 深水進(プロジェクトマネジメント学科2年の保護者)▽同 橋本和明(生命環境科学科教授)▽監事 田部井洋子(電気電子工学科1年の保護者)▽同 村上利幸(経営情報科学科准教授)

 総会後は津田沼校舎で恒例の学科懇談会と個別面談が行われ、父母たちは各学科の教育への取り組みや子女の勉強ぶりなどについて教員と熱心に話し合っていた。
 また、総会に先立って(株)エービーシー商会採用・教育チーム部長の山本みどりさんが「近年の就職活動状況と保護者の役割」と題して講演した。

平成29年度 PPA地区懇談会会場

「女性の活躍」加速へ


県内 産官学で行動宣言確認
 千葉県内の産官学の男性リーダーが主導して、女性活躍推進の裾野を広げ、意欲・能力のある女性の登用を積極的に進めていこうという「輝く女性の活躍を加速するちばのリーダーの会」の発足式が6月16日、千葉市内のホテルで開かれた。
 千葉銀行の佐久間英利頭取の呼びかけに賛同したのは本学の瀬戸熊修理事長と森田健作知事、熊谷俊人千葉市長、徳久剛史千葉大学長、岡田元也・イオン(株)取締役兼代表執行役社長グループCEO、上西京一郎・(株)オリエンタルランド代表取締役社長(兼)COOの6人。
 平成26年3月に首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、女性の活躍推進を応援する各界のリーダーによるムーブメントが全国に広がり、全国規模の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」が同年6月に策定した行動宣言の賛同者は、昨年末現在で有名企業や地方自治体、大学・研究機関のトップなど130人を超えている。昨年4月には女性活躍推進法が施行された。
 こうした流れを受けて本学も今年2月、瀬戸熊理事長が同行動宣言への賛同を表明。28年4月〜33年3月の5年間に、女性の活躍推進のために学内で雇用環境の整備を行う行動計画を策定した。この行動計画には、管理職(課長職以上)に占める女性の割合を15%以上にするという目標も盛り込まれている。
 一方「〜ちばのリーダーの会」=写真=は、全国的なムーブメントの広がりを県内で一層加速し、地方創生につなげていくのが目的。この日の発足式ではリーダー同士のネットワークを拡大していくことなどを盛り込んだ「行動宣言」を公表した。
 瀬戸熊理事長はあいさつで、本学が女性の就業継続、キャリア形成支援の観点から、子育てをしながら働き続けられる環境整備として、学内に「千葉工大ひまわり保育園」を設置していること、全国の大学に例を見ない最新設備の整った女子学生寮を新設したこと、惑星探査研究センターでは、米航空宇宙局(NASA)と連携・協力した世界初の国際宇宙ステーション(ISS)からの流星観測を、女性研究者主導で行っていることなどを紹介し、「“科学技術立国ニッポン”推進のためには女性の研究者や技術者をもっと積極的に育成していかなくてはならない」と呼びかけた。