２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に併せて、先端ロボット技術を使った夢の未来社会を誰もが体験できる“実験場”を作り、世界に発信しようという国家プロジェクトが文部科学省の主導でスタート。本学未来ロボット技術研究センター（fuRo）が同省とともにプロジェクトを推進する「ユニバーサル未来社会推進協議会」の事務局を務めることになった。

　９月１５日に開かれた同協議会の初会合で、会長に元参院議員で文部科学大臣補佐官を務める鈴木寛・東大教授兼慶応大教授、顧問に日本科学未来館の毛利衛館長が就任し、副会長に古田貴之・ｆｕＲｏ所長、デジタルファブリケーションが専門の田中浩也・慶応大准教授、アスリートで元オリンピック選手の為末大氏、「ＨａｌｌｕｃII」などのロボットの共同開発で本学と関係の深い山中俊治・東大教授が選ばれた。

　安倍内閣が今年６月に閣議決定した「日本再興戦略」（改定２０１５）では、世界の視線が日本に集まり、大勢の人が来日する２０２０年までに、将来日本の中核となり、後の世代に財産として継承できるプロジェクトを、政府を挙げて推進するとし、中でもわが国の強みを発揮できるものとして６つのプロジェクトを掲げている。
　その１つが「先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現」で、文部科学省と経済産業省が出した同種の提案を首相官邸で一本化した。文科省案は、同省からの依頼でｆｕＲｏが提出した原案がベースになった。
　このプロジェクトは人種や民族、宗教・文化・言語、老若男女などの違いを乗り越え、あらゆる生活空間で人が先端ロボット技術の恩恵をいかに受けられるか、その実際シーン（実証プロジェクト）を企業などに提案・構築してもらい、ショーケース化しようというもの。
　例としてパーソナルモビリティーや多言語翻訳、案内ロボット、さらに市街地での自律移動型ロボット、手荷物運搬サポートロボットなどが挙げられている。
　また、実施場所として文科省は日本科学未来館や東京国際交流館、産業技術総合研究所があり、オリンピックで体操、テニス、ビーチバレーなどの競技が開催される東京臨海副都心のお台場、青海地域を想定している。さらに幕張など、その他のオリンピック競技が行われる地域に実施場所が広がる可能性もある。

　企業などから募る実証プロジェクトは単に夢があるというだけでなく、事業化され、後の世代に「財産」として残るものでなければならない。１次募集は１０月に始まり、１１月末に締め切られる予定。ｆｕＲｏの石黒周副所長、清水正晴主席研究員らのスタッフが募集の実務と選考に当たる。