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公的研究費に関する不正防止への取り組み


ホーム >  健全な運営のための取り組み >  公的研究費の取り扱い >  公的研究費に関する不正防止への取り組み

本学では、ガイドラインに沿ってこれまで以下の対応を行いました。引き続き関連する制度等の整備を続け、不正防止に努めていきます。
平成19年度 監査室の設置(専門部署として書面監査・特別監査を開始)
内部監査規程の制定
不正防止計画推進部署の制定
責任体系及び事務組織の職務権限の明確化
検収制度開始(1納品10万円または1品目3万円以上)
行動規範の制定
平成20年度 公益通報等に関する規程、および運用細則の制定
公益通報制度の強化、公益通報窓口(監査室)の設置
公的研究費使用の手引きの作成(学内使用ルールの周知)
教員・業者への預り金等に関する調査の実施
平成21年度 公的研究費取扱規程の制定
平成22年度 利益相反ポリシーの制定
研究支援部を設置(産官学融合課が学務部から研究支援部の所属へ)
大学公式HP「大学の健全な運営のために」公開
平成23年度 公的研究費の適正執行に関する調査の実施
平成24年度 公的研究費等について事務局による全品検収の実施
懲戒処分の情報公開に関する学内ガイドラインの策定
平成25年度 「平成25年度の不正防止への取り組み」の策定
平成27年度 「平成27年度の不正防止への取り組み」の策定

今後の取り組み

  • 不正行為等に対する調査委員会等に関する規程の制定
  • 旅費の執行体制の見直し
  • アルバイト等の事務局による雇用契約の締結
  • 不正な取引に関与した取引停止処分に関する本学独自の規程制定
  • 研究倫理に関する講習の受講強化

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