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公的研究費不正防止計画


ホーム >  健全な運営のための取り組み >  公的研究費の取り扱い >  公的研究費不正防止計画

学校法人千葉工業大学(以下「本学」という。)は、本学「研究者倫理憲章」の理念の下、本学「公的研究費運営・管理規程」第11条に基づき、不正の発生要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定する。

1. 機関内の責任体系の明確化

本学は、公的研究費の運営・管理を適正に行うにあたり、責任体系を「学校法人千葉工業大学公的研究費運営・管理規程」に定め、関連規程と併せ学内外に周知・公表する。

2. 適正な運営・管理

  1. 公的研究費に係る教職員及び運営・管理に係るすべての者にとってルールを明確に定め、運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できているか、常に見直しを行う。
  2. 新任教職員から誓約書を徴取する。

3. 研究倫理教育

  1. 教職員等にどのような行為が不正に当たるかを理解させるため、コンプライアンス教育を実施する。(CITI-Japan の受講)
  2. コンプライアンス教育の実施にあたり、受講状況と理解度について把握し、未受講者へ個別対応し、全構成員へのコンプライアンス教育を行う。
  3. 科学研究費補助金等の説明会において、予算執行及び不正使用についての理解度を確認するため、説明会終了後にアンケートの履行状況調査を実施し、結果を理事長へ報告する。また、説明会の未受講者には、個別に対応する。

4. 告発等の取扱い

  1. 公益通報関連の規程を整備し、告発窓口を学内外及び取引業者に周知する。
  2. 告発者保護の観点から、第三者機関(弁護士事務所)に告発窓口を整備し、学内外及び取引業者に周知する。

5. 予算執行状況の確認

  1. 定期的に予算の執行状況を確認する。
  2. 予算執行率の低い研究者に対しては、コンプライアンス副責任者を通じて、指導する。

6. 特殊な役務の検収

特殊な役務(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守点検等)、また、有形の成果物の検収については、研究者による動作確認等の検品の後、成果物完了報告書等により、検収員及び所属長等による検収のダブルチェックを行う。

7. 換金性の高い物品の管理

換金性の高い消耗品(パソコン、タブレットPC、カメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器の6点)については、機器備品と同様に管理し、年度末に現物確認を行う。

8. 出張計画と実施状況の管理

出張計画の進捗状況を把握し、実施報告等の適正性を確認し、必要に応じ事実確認を行う。

9. 非常勤雇用者の契約、勤務実態の管理

非常勤雇用者の雇用契約等を管理し、毎月の勤務実態を把握し適切に指導する。

10. 試薬等の取引業者選定

取引の多い試薬業者について、研究者の利便性を考慮し、事務局が取引実績、安全性、妥当性を踏まえた業者を選定し、一定期間(概ね6カ月間)有効な見積書を取得し、最適な見積金額を定期的に教職員情報サイトに提示する。(取引基本契約の締結等)

11. 取引業者の売上との照合

各年度末に大学の未払金と取引業者の未収金の照合を行うと共に、取引金額が一定額以上(原則年100万円以上)の取引業者には、売上元帳等と本学の支払状況を突合する。

12. 業者に対する本学の取引に係るルールの周知

取引業者に対し、本学の不正防止に関する方針及びルール等について周知し、新規取引業者に対しても金額の如何を問わず誓約書を徴取する。未提出業者は取引不可とする。

13. 内部監査体制と研究費モニタリング体制の強化

監査室は、不正防止計画の履行状況調査を実施し、その結果を理事長に報告する。また不適正経理処理発生要因の排除に向けた機関全体のモニタリングの実施を強化する。

14. 情報発信

情報共有を推進するとともに、本学の不正への取組や事例を外部に発信する。
以上
付記
※1. 平成25年10月15日 制定
※2. 平成26年10月1日 改正
※3. 平成27年4月22日 改正

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