本学が来年４月開設を目指し、文部科学省に申請していた「金融・経営リスク科学科」の設置が９月２５日受理され、来春から新入生を受け入れ、新学科がスタートすることになった。入学定員は６０人。教授陣は実社会を経験した教員を中心に構成。地元企業との連携を図り、実践教育に力を入れる。「リスクマネジャー」育成に取り組む同学科は日本の大学では初の試みという。
　新学科は金融、情報、生産、生活の４専門分野に分かれ、「金融」は投資や会計、資金調達など企業活動の根幹を学ぶ。「情報」は最新の情報技術を学び、セキュリティやリスクを考える。「生産」は開発から製造・流通まで、安全な製品づくりをマネジメントする。「生活」は食から災害・環境まで、身近な生活のリスクと対策を学ぶ。
　高度な科学技術やシステムにより成り立つ現代社会では、あらゆる場面にリスク（安全・安心を脅かす要因）が存在、これらを回避することで、安全や安心を確保することが重要視されている。新学科では、潜在するリスクを発見し、分析・評価を行い、その対策を考案する一連の方法論と能力を修得。演習や企業実習などを通じて実践的に学び、社会に欠かせない人材を育成する。また、これら一連の専門分野のベースに経営工学的手法を置くのも新学科のカリキュラムの特徴となっている。
　卒業生は、ＩＴ産業や製造業、サービス業などの業種で、財務管理、生産・環境管理、商品企画などの幅広い分野で実践的な企画・管理能力を発揮できるとともに、広くリスクマネジャーとして活躍する道も開けている。

望ましくない出来事に対し十分な備えと知恵培いたい ――柴田教授が抱負

　新学科を担当する柴田清教授は次のように抱負を語った。
　「金融機関の破綻が世界中の企業の経営に与える影響が心配されています。もうすでに、何も知らないうちに、有毒物質の混入した食品を口にしたのかもしれません。企業の経営であれ、個人の健康であれ、実現したいことを成し遂げるにはさまざまな障害があります。金融・経営リスク科学科では、起こり得る望ましくない出来事に対して、どのような備えを用意し、本来の目的を達成するための道筋を作るのか、そのための知恵を培っていきます」

　本学が「特色ある大学教育支援プログラム」（特色ＧＰ）活動の一環として、アフリカ・中東諸国（バーレーン、ナイジェリア、リビア等）で開催してきた「シミュレータ教材群を利用した教育方法とそのプログラム開発技法」についてのワークショップは、これまでに約１０カ国、１００人以上の研究者が参加し、国際的にも高い評価を受けてきた。そこで本学は、これまでの参加者のうち、特に優れた１０人を本学に招待、８月３１日〜９月８日の間、コンピュータ及びネットワークに関するワークショップ（三井田惇郎教授・須田宇宙准教授担当）を開催、情報科学部スタッフ全員の協力で、情報科学全般にわたり講義と演習、体感実験を行った。
　招待された１０人はバーレーン３人、ナイジェリア４人、リビア３人。いずれも各国の教育省情報担当で、３０歳代前半から５０歳程度と、次世代のアフリカ・中東の情報技術を担う人材。かれらが一同に会して開くワークショップは、世界でも例を見ない画期的試み。
　参加者はコンピュータグラフィックス、人工知能、音響フロンティアなど濃密な講義を受けた。また日光東照宮を見学したり、打花打火ライブの鑑賞など多くの日本文化を堪能した。
　ワークショップは、ユネスコにより参加者の満足度調査で評価されるが、結果はこれまで例のない高得点になり、優れたワークショップという評価を受けた。

　習志野市と市内３大学（本学、東邦大、日大生産工学部）が共催する「習志野市市民環境大学」（学長・荒木勇習志野市長）が９月６日開校、本学津田沼校舎を会場に１２月まで全７回の講座を開講する。
　「市民環境大学」は同市の「環境基本方針」に基づき、市と市民、事業者が一体となり環境保全に取り組むのが狙いで、市内３大学の協力を求めた。１００人の募集に対し１７歳から８１歳まで１３４人が応募、市民の関心の高さをうかがわせた。
　本学からは１１月１日に小峯裕己・建築都市環境学科教授が「地球と私たちのためのかしこい住まい方」▽１１月１５日に松島大・同学科准教授が「ヒートアイランド　都市はどのように暑くなっているか？」をテーマに講義する。
　開校式であいさつした社会システム科学部の佐野利男学部長（本岡誠一学長の代理）は「環境問題は全市民、国民、世界中の人がこれに参加しなければ、立ち向かうことが出来ない大きな問題」と話し、講座参加者に「環境市民」として活躍することを期待した。